スタートアップ倍増へ 政府、拠点都市で集中支援
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拠点都市、なるほど。
昔はビットバレーという名前などもあり、渋谷がベンチャーの聖地だったりも。今は、渋谷はもちろんのこと、家賃の安さを求めて五反田に集積したり、フィンテック系だとやはり丸の内や大手町なども多くなったり、と、東京全体に広がっている。
なので、実質的に日本のベンチャー拠点都市に「東京」は、なっていると思う。
しかし、「名古屋」とか「大阪」がそうか？といえば、まだそこまでではない気がする。アクセラレータも大事だが、キャピタリスト（投資家）も大事だ。
そして、名古屋ならば、例えばトヨタの一次請け、二次請け、三次請けなど含めたメーカーも多いだろうから、例えば、ものづくりベンチャーなら名古屋、とか、IoTなら名古屋とか、試作品プロトタイプが一日で完成する、とか、中国なら深センのような、とか、各拠点のカラーや特色が出るといいと思う。
中国も、北京ならやはり政府のお膝元ということもあり、メディア系ベンチャー（TikTokのバイトダンス社も北京である）とか、インターナショナルなら上海とか、EC系ならアリババの本拠地である杭州とか、ものづくりやハードウェア系なら深センとか（ドローン生産ナンバーワンメーカーのDJIも深セン）あと、テンセントとか、やはり、拠点ごとに特色と、強みとキャラクターがはっきりしていて、そこを代表するユニコーンたちもいる。ユニコーンをつくるだけなら簡単です。
既にある会社に1000億円のバリュー（米ドル基準なら1080億円くらい？）をつけて、1000円なり10000円なり、好きな額で第三者割当増資を引き受ければいい。誰にでもできます。
本稿のような文脈で「ユニコーン」というフレーズを使う際にはもちろん、事業の内実が伴っていることを大前提にしているのでしょうが、あまりに「ユニコーン」という言葉がお手軽に踊るにつれ、事業に取り組む側も必要以上に実態を大きく見せようとする誘惑に駆られていると見受けられることが、ままあります。
キャッチーでわかりやすいフレーズですし、私も多用してしまいがちではありますが、政策的な目線で語る際には、単にバリュエーション1000億円以上の会社をつくるということではなく、それだけの価値があるスタートアップを輩出することこそが本旨であると厳に注意すべきでしょう。
冗談みたいな話ですが、簡単に変な方向に傾くと思いますし、実際既にそうした状況が生じているやに見受けることも、ないではありません。実はこの記事の中にアメリカが多数のユニコーンを生んだ秘密の一つがちゃんと書いてあります。
それが、ダーパ（DARPA）ことアメリカ国防高等研究計画局の存在。
インターネットやGPSが元々軍事研究から産まれたことは良く知られていますが、実はそれは兵器として作られたものではなく、元々DARPAの研究プロジェクトから産まれたのです。
又身近なところではお掃除ロボットルンバや、アップルのSiriの音声認識技術の大元も、元を正せばDARPAの研究プロジェクトが発祥だったりします。
尚、軍事研究というと誤解を生みがちですが、DARPAの目的は最終的に国防に役立つ技術開発にお金を出すことであって、それ自体は兵器を作っている訳ではなく、組織的にも予算的にも軍隊とも完全に独立した機関です。
要は最終的に国防に生かすという大義名分があるから、訳のわからない未知の技術に多額の国費が支出でき、その結果予想もしなかったイノベーションが生まれる、というのがアメリカとかイスラエルとか（もしかしたら中国も）の循環な訳ですね。
ちなみにDARPAの年間予算は28億ドルという凄まじい金額です。
起業家の育成は大賛成ですが、国費を使う以上は、その目的がはっきりしていないといけません。
かつての日本には輸出立国を目指し、輸出産業を重点的に支援するなどの国家目標に即した産業育成策が存在していました。
同様に良くも悪くも国防の為という目的がはっきりしている為に思い切った国費が投入できるアメリカに対し、明確な国家目標がなく、ユニコーンを育てること自体が目的という目的と目標が倒錯した日本は、やはり国家としてのインセンティブに欠けるような気がしますね。
