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政府も緊張感ないが、鬼の首を取ったように攻め立てる野党もどうかと思います。老後の備え、普通にしていたら足りないのは明白。自分で防衛するしかないし、田舎に移住しなきゃ都会で老後は無理よ、なんて、自明の理でしょ?役所が言うとみんなワーワーいうが、民間ではみんな普通に言ってることじゃないですか。国会ってのは政府の揚げ足取りが仕事なんですか?
しかしながら、今回の金融庁の打ち出し、頭いいけど人の気持ちが読めない人達が考えそうな典型的な事例だと思います。
与党も野党もレベルが低い。
すべての問題はデモグラフィーで決まっている。

若者と子ども少なく老人が多い、他国と比べ給与が上がらずデフレ、年金や医療保険は政府が運営しているのであれば、ここ何十年も構造問題を解決できない現政権が今頃何を言うか…と言いたい。

国家のプライオリティを子どもと若年共働き夫婦にシフトすべきでは。

でも全くビジョンも政策も無い野党よりは与党がマシというのが現実。
そもそも今何歳の人に対するメッセージだったのでしょうか?
そういえば、それを報告書で確認するのを失念していました。

まあ、確かに年金は当てにならないとは薄々気づいていたので、与野党共にこの報告書に目くじら立てるのではなく、だから、どうすべきか?高齢者医療費の問題とか、引きこもりの問題とか、減らすべき費用について考えて、労働者を増やして欲しいですね。
出したのは金融審議会では?
金融庁が金融審の提出資料を過度に事前検閲する流れとならないことを望む。
ここでコメントしている人たちはそこそこ稼いでいるんでしょうが、そうでない人はたくさんいるので、社会に与える影響は甚大。生活保護受給者の急増もあり得ますよね、これ。
言葉尻を捉えてるだけでは意味なくて客観的な分析と論理的な解決策の提案、その後の実行力が大事。

やいのやいの言うだけならまだ当事者意識があるとは言えない
相変わらず野党もマスコミも馬鹿丸出し

「100年安心」と言うのは100年後も年金は破綻しないと言う意味

Q. 少子高齢化が進行すると若い世代は年金をほとんど受け取れないのでしょうか?

A. 年金制度は5年に一度健康診断のような形で行う公的年金の財政検証によって100年先までの見通しを検証しており平成26年の財政検証では若い世代が将来受け取る年金は将来の時点で働いている人々の賃金の50%を上回る見込みです。年金制度が破綻している、若い世代は年金をもらえない、といったことは全くありません

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147284.html