［パリ ９日 ロイター］ - 仏自動車大手ルノー<RENA.PA>は、日産自動車<7201.T>がカルロス・ゴーン前会長のスキャンダルを受けて進めている改革について、取締役会の新たな委員会のポストを与えられない限り、阻止する姿勢を示している。ルノーに近い関係筋が明らかにした。
９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じたところによると、ルノーはスナール会長が署名した書簡の中で、この改革に関する株主投票を棄権する意向を伝えたという。
日産の株式４３．４％を保有するルノーが棄権すれば、３分の２以上の賛成が必要な改革は事実上、阻止される。
ルノーの広報担当者は現時点で取材に応じていない。
日産の広報担当者からもコメントが得られていない。
関係筋によると、スナール会長の書簡は、ゴーン氏の逮捕を受けて新たに設置された委員会について、ルノーが十分に代表できていないことへの懸念が背景にあるという。
同関係筋は「棄権は最終決定ではなく、ルノーの立場はまだ変わる可能性がある」とした上で、「現状では、ルノーは日産の主要株主として委員会を代表する適切な役割を確保していない」と指摘した。
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日産からリリースが発表されました。株主総会に向け、事態は混沌としてきましたね。
ルノーによる当社株主総会での一部議案決議棄権に関する報道について
https://newsroom.nissan-global.com/releases/190610-00-j?lang=ja-JP&utm_medium=email&utm_campaign=&utm_content=+CID_51e198b03ddaf4180b56cf8b6cb34051&utm_source=Email%20Alerts&utm_term=httpsnewsroomnissan-globalcomreleases190610-00-jlangja-JP
安東さんが丁寧に会社法や金商法に基づくロジックは説明されています。
そして日産が気に入らないことだとしても、日産はルノーの子会社であることは明白な事実で、おそらく、今までこういう議論にならなかったのはゴーン氏がいたからだと思っています。
そんなことは、日産だってわかっているだろうに、日本の会社法の趣旨をきちんとルノーに説明したのでしょうか？
もし、日産が、ゴーン氏に責任をなすりつけて、丁寧に根気強く日本の会社法や今回の改革の趣旨をルノーに説明していなければ、それは片手落ちだと思います。
もっとも、ルノーも日産は子会社だけれども、日本の法律に基づく東証一部企業であるわけですから、もう少し日本のガバナンス規制について勉強して欲しいですね。
そんなに気に入らなければ100%子会社にするくらいの気合があればいいけど、ルノーにその気合は今のところ感じないです。
ルノーが指名委員会等設置会社へ変更する定款変更に賛成していないとすれば、この制度の欺瞞性を見事に見抜いていて面白い。「委員会」には、一定の利益代表性があると言っているのだろう。実にプラグマティークだ。フランスは、皮肉にもナチスの「指導者理念」をその会社法に取り入れている。ルノーは、その事業主体をルノーＳＡＳ（簡易株式会社）というリーダーへ権限を集中する会社形態にした。持株会社のルノーＳＡ（株式会社）だけをみていては見誤る。
日産の執行部も社外取締役も、社外取締役の社外性や独立性、機能と権限、責任についての説明は全く具体性がない。まるで、会社法の教科書の一般的説明のようだ。
日産の執行部は、いわば、本音を隠し、表面的な形式だけの「ガバナンス改革」を提案した。ルノーは、逆説的だが、提案の見識のなさと無責任さに疑義を呈したのだろう。おそらく、ルノーは「社外取締役」が機能するとは思っていない。従業員代表が存在する彼らの方が、「社外取締役」については先行しており、実態の理解は進んでいる。
ところで、西川さんらは、ルノーの協力なしに、また、アライアンスを維持せずに、ファジーな「委員会」や「社外取締役」を隠れ蓑に、何をしたいのだろうか？自己保身？「経営者支配」の完成？
ルノーと上場廃止も視野にいれ徹底的に議論し、再提案すべきだ。
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