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今日から5日間、日本電産の特集を担当します。今回の特集取材を通じて、「モーター」という産業の面白さ、電気自動車という市場のダイナミックさ、永守会長のお茶目なカリスマ性と凄み、中国メーカーの勢いなど、様々なものが見えてきました。
5日間を通じて、様々な角度からその面白さをお伝えできれば幸いです。どうぞよろしくお願いします。
岡記者、初めてかつ渾身の特集です。ぜひご覧ください。
うう。永守さんは私が稲盛さんに次いで最も尊敬する経営者なので、是非成功してほしい。しかし一方でChinaは日本にとっては目の前の危機であり、徹底的に力を削ぐ必要があると言う、つまりはトランプ大統領を支持する立場を取っています。なので個人的にはChinaとのコラボレーションは大反対なのです。この問題は必ずしも経済合理性だけを見ていると気付かない点がある為に、永守さんにはその辺りにも目を光らせてほしい。
China企業がなぜこれ程早くCatch up出来るのかについてですが、戦略的産業エリアにおいては以下のようなメカニズムによって実現しています。

共産党が戦略的エリアを決める->当該エリアの技術者を高額で引き抜きまくる&他社技術を盗む->共産党が有望企業に金を与える

つまり時間のかかる技術の習熟度、投資能力の確保をバイパスしてしまうのです。勿論、China内部での競争には勝ち抜かないと共産党の支援は得られないと思いますが。
日本企業経営者が危機管理の観点で気をつけるべきは、上記のメカニズムを鑑みると、参入に成功したとしても早晩 技術は丸裸にされて、市場が立ち上がった時にはすっかり技術移転されてお払い箱になる可能性が高い事。さらにはEV市場へのChinaの投資においても、元相場は外貨準備金として保有しているドルに裏打ちされており、これが昨今の経済戦争で下降しており、とある筋によると貸し借りを相殺するとゼロに近いとも言われています。それが事実であるとすると、もう彼らに投資余力はないかもしれない。政治だけではなく、経済合理性の観点でも美味しくないかもしれないわけです。
日本電産がEV市場で大きな果実を得るには、日本、米国、EUと言った大きな市場、政府に対する強烈なロビー活動が必要になるかもしれない。何故ならChina以外の市場においてガソリン車からEVへのシフトは必ずしも現地の経済的メリットを直ぐには産まないからです。
混迷を極めるEU、保護主義の米国、決めきれない日本。長い戦いになると思います。
今週は企業特集・日本電産。岡記者がじっくり追ったドキュメントです。
いろいろ攻めれる場所が多いモーター。僕ならプラットフォームまでは手を出さず、違う成長領域に経営資源を回します。
なんといってもポスト永守ですね。
この連載について
日本を代表する名経営者、永守重信が築いたモーター企業である日本電産。パソコンの普及とともに成長してきた同社だが、次なる戦場は「電気自動車」だ。猛者が集うこの市場で、いかに戦っていくのか。永守のお家芸であるM&Aの極意や、カリスマ創業者後の体制を占いつつ、ベールに包まれたモーター企業を紐解く。
日本電産株式会社(にほんでんさん、英語: Nidec Corporation)は、京都府に本社を置く日本の電気機器製造会社。 ウィキペディア
時価総額
4.49 兆円

業績