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実は、老後資金2000万円は古いデータから試算されてます。
というのも、最新2018年の家計調査によれば、高齢夫婦無職世帯の収入不足分は前年の5.4万円から4.1万円に減ってます。
このため、最新のデータで同じ試算をすれば、2000万円じゃなくて1500万円になります。
更に、不足分の中には保険金受取なども含まれ、実際の預貯金取り崩し額だけれ見れば2.1万円になります。
ここまで考慮すれば、必要な老後資金は786万円にとどまることになります。
本当に数字の一人歩きって怖いですね。
運用にまつわる『リスク』は一定期間の損益の振れ幅です。振れ幅が大きいほどリスクが高く、小さいほどリスクが低いと見做される。2年なり10年なりの期限があって金利変動で価格が変わる債券は、いつでも引き出せる預金よりリスクが高い。企業の業績や金利の動きを細かく反映して値動きが荒い株式は、債券よりもリスクが高い。そして、リスクが高い金融商品ほど、期待できる利回りが高くなるのが世界の普通の国の人々の経験則。
老後のお金を貯めるのに貯蓄より投資が良いとされるのは、長く持つ資産であるが故に短期的な損益の振れ幅が気にならず、長期的にはリスクの高い投資のほど利回りが良いと期待出来るから。
ところが我が国じゃ、日経平均株価は今から30年前に付けた38,915円を未だに超えられず、うっかりするとその半値に落ちる可能性だって無いとは言えないほどの低水準。国債の金利がマイナスをつけるほどに落ち込んで、預金と比べて長期的にさして儲かるとも思えない。
投資の方が貯蓄より長期的に儲かる、と信じることが出来なければ、わざわざリスクを取ろうという人は少なそう。政府の掛け声だけで、貯蓄から投資への動きが進むかなぁ。なにかもっと、本質的な問題がありそうな・・・ 貯蓄を増やすのが難しい環境で脅されて、なんだか不安が増してきた (・_・;)ウーン
しかし、ここまで憶測だけで物を書けるのは大したものだと思います。金融庁にとっても、金融機関にとっても、何も書かれていないに等しい記事ですね。せめて実名の関係者コメントはないのでしょうか。
個人的には、年金受取り分を含めて1億円必要と言っていた色々な生命保険会社やFPの脅しのような記事よりはマシだと感じました。
皆さんのコメントを読むと2,000万円までは要らないと考えられる可能性もありますが、そもそも論として、この試算には、万が一病気になった場合の費用は特段加味されていません。
高齢者が1割負担で医療を受けられるのであれば、心配しすぎる必要はないと思いますが、そうでなくなった場合には、医療費はある程度考えないといけないと思います。
亡くなった父が末期ガンで入院した時にかかった費用をブログで書いています。病院に入ると掛かる費用は医療費だけではないです。よかったら参考にしてください。
https://youcanknowit-tech.com/2019/06/07/12月の入院費用/

なお、2,000万円必要と言われても、日本の金融機関がニンマリ出来るなど甘いですね。ここはあまりに短絡的。
この手の試算はずっと以前から民間の金融機関の大半が出しているものなので目新しさはないですが、金融庁が改めて出した上に大きく報道されたことで、どの程度金融機関にとっての商機に繋がるかは興味深いところ。金融機関ごとにかなり明暗分かれそうな気がしますけどね。
金融庁内でも、監督下にある金融機関(箸の上げ下げにきっちり従う、または面従腹背でもメンツはたててくれる)ではなく社会にメッセージを発信すると、政治とメディアは曲解して拡散し、ネット上の(リテラシーが高い)インフルエンサーがもともとの意図を分かりやすく解説し直してくれるというエコシステムがあるというノウハウがたまったのではないでしょうか。

内容そのものがしっかりしていれば、きちんとインターネット上で意図された情報が拡散されるベースが日本の個人資産運用のエコシステムでもできてきているようなので、次回からは学術論文的なレポートに加えて、パワーポイント資料的なサマリー版も一緒にリリースしてもよいかもしれませんね!(追記:サマリー版もでていたんですね <(_ _)> 学術論文的でないのがでるとよりよいかと!)
老後のために時間をかけてお金を増やすための手段として金融商品が有用なことは言うまでもありませんが、高額な老後資金が強調される場合、個人の消費マインドへマイナスの影響を与える可能性もあります。消費税増税を控えるタイミングでもありますし。
【経済】元の報告書を斜め読みしてみたけど、差額の2,000万円というのは実必要額と公的年金部分の差額だよね。サラリーマンや公務員の場合は厚生年金、自営業者の場合は国民年金基金といういわゆる「二階建て部分」もあるわけだから、年金制度が破綻しないという前提に立つのであれば、社会保険料をきちんと支払っている人は2,000万円も必要ないんじゃないかな?むしろ危険なのは「年金制度は必ず破綻するから社会保険料は払わないけど、資産形成を全く行なっていない人」じゃないかな?

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf
高齢者のほとんどが現役時代に何らかの資産を築いていることを考えたら、それを流動化していざという時の生活資金に充てられる仕組みがあれば良いだけな気がしますけどね。

分かりやすいところだと、不動産のハウスリースバックとか。
最近、企業の確定拠出年金からIdecoに切り替えました。

1)選択肢少ない、2)Idecoメニュー持ってる当該信託銀行窓口でも商品説明さえまともにできる行員が限られている、あと当然ながら3)必要な時に引き出せない、って事で「貯蓄から投資へ」ということとはまるでベクトルの異なるもの、銀行もさほど熱入れてないもの、と感じました。

もちろん利益が出る可能性もあるし、積み立てすればその分節税できるし、将来、インフレになればタンス預金よりインフレ耐性のあるものではありますが、今のところ「元本割れの可能性もある年金がわりの貯蓄ですね。少なくとも私にとって。