外国人就労拡大で、賃貸需要は増加するか?
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外国人労働者として新規に海外から日本に入国するのは年間40万人前後。うち6割を技能実習生と留学生(アルバイトとして労働者カウントが占め、用意された寮やルームシェアで安い部屋に住むのがほとんどだ。つまりシェアや安めの物件のニーズは今後増えるのは確実だが、技能実習受け入れ企業や留学生の大半を受け入れる日本語学校は(大抵劣悪な環境の)自前の寮を用意しがちで賃貸需要はそこまで見込めない。入管法改正で新設の特定技能も同様だ。
一方、ホワイトカラーの新規入国者は日本人と似た物件レベルの賃貸需要があるが、年に3万人強しかいない。この層の受け入れをもっと国として強化しないと家だけでなく、その他の消費活動も伴わないため、経済効果が薄い。
国はもっとホワイトカラーを増やす政策、戦略をたてよ