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コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力 公取注視の実態、録音を入手

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加盟したことに「満足していない」のであれば、脱退すればいいだけのこと。

脱退(つまりフランチャイズ契約の解約)を不当に制限しているのであれば、「優越的地位の濫用」として独禁法違反になる恐れが高いです。

私も以前、コンビニオーナーをやっている人の離婚事件を受任したことがあります。
話を聞いていると、まさに寝る間もない忙しさで、離婚に至るのもやむを得ないと思いました。

ただ、彼は売上増加と利益の増加を重視して、離婚の上複数店舗のオーナーになりました。

世の中には、ワーカーホリックのような人や、一攫千金を狙う人たちもいます。

厳しいと感じた人たちには脱退の自由を与え、そうでない人たちには「働きに見合った報酬」を与える。

何でもかんでも一律に考えるのは大きな誤りです。

私達ユーザーはセブンの看板があるからこそ買っているのであって、個人商店であれば店内にも入らないでしょう。

ムリだと思えば脱退し、やり続けたい人たちには継続する。
それが「契約自由の原則」に沿っています。
FC経営者は生活必需品の殆どをコンビニで買うようになり、賞味期限切れ直前の弁当をすべて買い取ってバイトに配るようになるらしいですね。前年比売り上げアップ目標を強要されればいずれこうなる。
「見切り販売すると店舗価値が下がる」という本部の言い草の根拠が分からん。
見切り販売については、文章にするとそうでもないですが、口頭でこう言われると圧力を感じるだろうなと思います。