コンビニ「見切り販売」、まだ残る本部の圧力 公取注視の実態、録音を入手

コメント

注目のコメント

• 大場 紀章

  エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表

  ・2019年06月09日

  FC経営者は生活必需品の殆どをコンビニで買うようになり、賞味期限切れ直前の弁当をすべて買い取ってバイトに配るようになるらしいですね。前年比売り上げアップ目標を強要されればいずれこうなる。
• 井口 康孝

  小売関連@アジア

  ・2019年06月09日

  このやり取りの内容自体は、普通と言えば普通。会社と従業員の関係や会社間の関係でもよくある会話内容。気持ちの良い会話では無いかもしれませんが。
  
  仮に値引き販売をしたとして、起こりうる問題は、次回の契約更新がされない可能性がある、複数店を持つ事が困難になるの2点です。この２つと自分が可能性のあると思う店舗運営をする事を天秤にかけて判断するしかないかと。
  
  フランチャイジーにとって本部は最大の取引先。そことどういう関係性を築くかは、日々の商いと同様に重要。フランチャイズに限らず、取引先を一社に絞るのはとてもリスクのある事です。
  
  個人的には、本当にお金が厳しくて、耐えられる蓄えが無いなら、値引きするのも手だと思っています。最終的に事業に対する責任を取るのは、加盟店オーナーです。自分の信じる道を進んだ方が良いと思います。経営相談員が言うように、ご自身でご判断して頂くしか無い。
  
  少なくとも、見切り販売は契約違反ではないので、早期契約打ち切りになるようなことは、おそらくありません。それがあったら、それこそ弁護士に駆け込むべき。
• 小川 健（たけし）

  専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

  ・2019年06月09日

  この状況が廃棄ロスの対策の法律制定でどう変わるかは注目です。うまく法律を適用する指導を出来れば、この頭の固い本部の指導の構図は変えられる可能性があります。
  
  あくまでインフラとしての側面を考えれば、AM1:00-AM6:00ではなくAM10:00-15:00(PM3:00)の時間を24時間から外す際にはとるべき所です。