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在職老齢年金の廃止・縮小は、年金課税強化と合わせて実施すれば、金持ち批判も避けられるし財源も確保できる。
年金をもらうのに、多く働いたら年金が減額されるという「わかりにくさ」をなくすというのが、在職老齢年金の廃止・縮小の利点。ただ、そのまま給付減額廃止だけだと、高所得者はもっと高所得になって、所得格差を助長する。
そこで、今は手厚い公的年金等控除を縮小することで、高所得者高齢者に限って所得税を増税して、所得格差を縮めることができる。そこで、財源も確保できる。
「給与と年金の合計額が、60~64歳は月28万円超、65歳以上は47万円超」まで年金額は減らないものの、企業年金など含めてある程度の収入がある人は、追加で稼いだ分の半分を年金の減額で召し上げられ、別途、税金と厚生年金保険料等も取られるので、"働いてもほとんど手取りが増えない”というのが多分実感でしょう。働いて年金を減額される状況だと、受給開始年齢を繰り下げれば毎月0.7か月分ずつ増える筈の将来の年金も、減額(年金支給停止額)された部分について増加の権利を失うし。
この制度が、それなりの賃金を稼ぐ力のある“能力の高い高齢者”の働く意欲を削いでいることは間違いないように思います。ただ、法律による雇用延長で強制された高齢者を“嫌々雇っている”企業の中には、年金の受取額を睨みながら高齢社員の賃金を決め、敢えて仕事を分け与えている企業も相当数ありそうです。年金の支給停止が無くなって各人の所得が増えれば”一人当たりの仕事の分け前“を減らす動きも出て来そう。そういう仕打ちを受ける高齢者が、この改定でどれだけ生き生き働き出すものか (・・?
この政策で高齢者を引っ張り出して労働力を増やす政策が日本の成長に大きく寄与できるのは当座だけ。それでなくても年金の維持が怪しい状況なのに「1兆円超の原資」を使ってばら撒けば、年金制度の将来が増々心配です。確実に増えるのは、高齢者の票かもね (^_-)-☆
今の高齢者とその予備軍、そしてそれを敵に回す可能性がある政治家諸賢にはある意味辛い話だけれど、年金の支給開始年齢を引き上げて、一律の定年が必要になる日本の特殊な雇用の在り方を見直して、老若男女それぞれが実力に応じていつまでも働ける環境を作っていくことが先決であるような気がします (^^;)
前回消費税率3%引き上げたことで財源8兆円以上が確保されてますが、うち約4割となる3兆円以上が何も使われずに借金返済に回ってますので、それが使えるとも言えなくもないです。
日本という国は、一方で市場主義だ、自由競争だ、といいながら、他方で原始共産主義みたいに、平均的正義を振りかざす。
70歳まで働けます、とおだてながら、一所懸命稼ぐと年金減額という名目で対価を召し上げられるのです。配分的正義ではない。
そもそも、年金は賦課方式で、今のシニア層は若い頃に稼いだお金の相当部分をかれらの先輩(現在のスーパーシニア層)に献上しています。
さて、いよいよ貰えるかという年齢に達すると、逃げ水のように受給年齢が上げられていく。そして働けば年金が減る。
若い人たちには、働き方改革の恩恵が施されても、元猛烈社員として「搾取」され続けた年配者は奴隷扱いだ、というのが定年後の元サラリーマンの本音ですよ。
勤労意欲が低下する問題は、雇用のミスマッチとも関係あろう。働きたくとも仕事がない、というケースは多いのではないか。本来自分で探さなくてはならないのだが、スキルがなくて仕事に就けない場合、ある程度の歳から何らかのスキルを身につけるような仕組みがあると良いのではないだろうか。働く人が増えれば税金も増えるのだから。
こうような制度があったのが問題。
働くと損する仕組みはない方がいい。

有職高齢者に甘いという批判は当たらない。

高齢でも収入が多い人は、60歳以前の人と同じ比率の
対応する健康保険料や税金を払うことで、
負担すればいいことです。


「在職老齢年金制度は、一定の給与がある人への年金支給を抑え、年金財政の負担を軽くする狙いがある。給与と年金の合計額が、60~64歳は月28万円超、65歳以上は47万円超の場合、超えた分の半額を年金から差し引くなどの仕組み。」
自民党がすでに発表した参院選公約には、「就労意欲を阻害する在職老齢年金の廃止・縮小」が盛り込まれたそうです。
一方、高齢者への年金の支給額が増えることになり、「将来世代の年金水準の低下につながる可能性もある」とのこと。
働き手確保するためになぜ年金をもっと多く支給するのか。。単純に支給開始年齢あげればいいじゃん。いつかやらないといけないでしょ。それか支給金額の減額ね。
さすがに搾取しすぎ。何のための累進課税なのか。。
頑張った人が報われる社会を作ろう。