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【6/10 18:00更新】本日開かれた当委員会で報告書修正案が新たに提出されました!記載部分→「シェアリングサービスなどにおいて、利用者保護上、重要な役割を果たしているものについては、そのエコシステムに支障が生じることのないよう特に留意すべきである」



本件シェアリングエコノミー協会としても悪い方向にならないよう現在他団体とも連携をしながら対応を進めています。次回検討会は週明け10日に開かれます。公開会議なので動向はこちらから確認できます。
https://www.fsa.go.jp/news/30/20190610seido-studygroup_30-12.html
皆さんに心配いただいていたこの記事の件、本日開かれた当委員会で報告書修正案が新たに提出され、下記の内容が付記されたということです。供託金をマストにする等のC2Cプラットフォームの成長を抑止するような方向性は無い事が確認されました。引き続き、シェアリングエコノミー協会としても官民で連携してルールメイキングする「共同規制」を行いながら、『骨太方針2018』『未来投資戦略2018』で重点施策とされたシェアリングエコノミーを健全に育成するようにつとめてまいります。

● 債権者が一般消費者である場合については、一般消費者が「収納代行」
業者の信用リスクを負担することとなり、上述のような実質的に個人間
送金に該当するようなものは資金移動業として規制対象とすることが
適当である。他方で、その他の個人間の「収納代行」については、今後、
実態について把握を行い、資金移動業の規制の潜脱と評価されるものは
どのようなものかについて、きめ細かに検討していくことが重要である。
その際には、とりわけ、いわゆるエスクローサービスのように、例えば、
フリマアプリやシェアリングサービスなどにおいて、利用者保護上、
重要な役割を果たしているものについては、そのエコシステムに支障が
生じることのないよう特に留意すべきである。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/20190610/houkoku.pdf
資金決済法の預け金という考え方自体はそこまで的外れなものでもないので、実質的に取引トラブルのリスクがあるCtoCで資金移動の伴うビジネスを展開しているのであれば対応すべきというのはあながちおかしな話ではない。

これが「大手銀行以外NG」みたいな規制なら声を上げるべきだが、真っ当なリスクヘッジとして資金のみがハードルなら全然よい。よいビジネスなら金は集まるので。
供託金問題は、ユーザーを守るためには必要・・・なものかもしれないけど、同時に多額の資金を必要とするのでできる企業やビジネスが限られてしまう可能性があります。
悪いものを取り締まることはとても重要ですが、一律でルールを決めてしまっていいプレイヤーまでいなくなってしまうのは本当に勿体無い・・
収納代行とは何か?というのは、資金決済法ができた頃からよく議論されてきた話だと思います。特にC2Cサービスの代表格である、ヤフオクやメルカリは顧客の決済を仲介する機能を提供しているので、収納代行に当たるのか、資金移動にあたるのか?という議論があった事は記憶に新しいと思います。

収納代行に当たるのか否かは、資金決済法以外にも、出資法等の法律も絡むので判断が難しいのですが、大枠は、代価の弁済行為と見なせるのか、預り金に該当しないかどうかがポイントです。

端的にいうと、物品や役務(サービス)の支払いであるか、支払いの為に振り込まれた顧客のお金を預かっていないか?ということです。

この物品や役務というのがミソで、例えば割り勘の際に食事代って書いて証憑(レシートなど)があれば、その証憑に対する支払いだから、代価の弁済行為だよね!とか、デジタルデータ(壁紙とか)をつけておけばそのデータの売買だから該当するよね!みたいなことを考え出した人たちがいたので、金融庁もそれはちょっと違うんじゃないの?となっているわけです。

元々のC2Cのエスクローサービスの提供等の為に収納代行のスキームでやっていた事と、上記のようなケースは明らかに異なるケースですので、ユースケース毎の議論をしたいですね。
水清くして魚住まず
厳しくしすぎて業界を殺してはもったいない
みんなで声をあげて、解像度高いせさくを

収納代行を悪用しての資金移動や疑似貸金は
厳しくすべきというのは賛成ですが
そのために政府も重点領域としてる
シェアリングエコノミーを殺してもしょうがない
今朝、自民党金融調査会(山本幸三会長、木原誠二事務局長)でヒアリングし、金融庁に指示しています。

過剰な規制にはしません。
シェアエコ事業者にC2C取引の供託金を準備させる規制となり得る。シェアエコは内閣官房が法規制ではなく民間と連携した共同規制を通じ丁寧に育成してきた。過度な足かせとならないよう、政府内でも十分な検討を求む。
特にベンチャーにとっては、実は政治は身近な問題に関係しているんだと再認識した記事でした。。
1件あたり、あるいは1ヶ月なりの支払いまでの期間あたりの累積の債権額を限定して、収納代行との線引きをするのが現実的な解法でしょうか…数万円くらいまでの取り損ないのリスクは理解した上で利用してください、といった形で。

債権者たる個人の保護という目的に照らした解決策を期待したいですね。