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30代以下のテレビ離れは顕著ですし、テレビ放送のヘビーユーザーは高齢者、テレビ放送のメディアパワーの衰えは深刻です。NHKだけでなく民放も同時配信し広い世代に人たちに見てもらえる努力を早くするべきです。
とはいえ、NHKの受信料収入から採算度外視で配信事業につぎ込めば、民業圧迫の対象は民放だけでなく、様々な動画配信をやっているIT企業にも広がります。例えば出演者などに配信を許諾してもらうために高額のギャラをばら撒けば、民放もIT企業も権利料の水準が上がってしまい事業の採算が取れなくなるかもしれません。
なにしろNHKの受信料収入は5年連続で過去最高を更新してるくらいですから、懐に余裕はたっぷりあります。
同時配信実現のためには整理しなければいけない困難な問題は山積です。
それとテレビ受像機を持たない人からは、見たい意思のある人からのみ受信料を徴収する方針だそうですが、それなら地上波もそうすればいいじゃないかという議論が起こる可能性もあります。技術的には簡単に出来るのですから。でもNHKとしてはなんとしてでもそれは避けたいでしょうね。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア