日本の消費税の議論はなぜ｢こんなに的外れ｣か
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注目のコメント
これは酷いデタラメ記事。
デビットアトキンソン氏の主張の多くは因果関係を逆に捉えているものが多く、本記事もその例外ではない。
主張P1.：経済学の教科書レベルでは、不況時に財政出動すべきとなっているが、それは学生レベル。人口減少しているのだから増税が適切。
→どうにもGDPは生産の合計だと思っているようで、生産＝生産性×人口という理屈でしょう。しかしこれは考え方がまるで逆。GDPは生産の合計であると共に、消費の合計でもあって、所得の合計でもある。GDPを人口で割ったのが生産性。従って、氏の主張では生産性を増やせば生産が増えるのでGDPが増える！くらいにしか考えていないが、実際には消費を増やすべきなのだ。
なぜなら、では問うが、生産性を向上させて大量に生産したとして買う人いるの？（セーの法則を持ち出すなら、それこそ学生レベルの議論だ）
主張P2.生産年齢人口が減ったのでデフレ圧力がかかって景気低迷しているのであり、2014年の消費増税の影響が主因ではない。IMFも少子高齢化でデフレ化すると言ってる。
→IMF、そんな事言ってる？むしろ消費増税するのはデフレ化するから止めろ！と言ってるんだが。
https://www.imf.org/ja/News/Articles/2018/11/27/na112818-japans-economic-outlook-in-five-charts
しかも、生産年齢人口が減ると消費が減るって意味がわからない。消費は総人口で見るべきだ。高齢者が増えているのだから、今、貧乏な暮らしをしていてまともに医療を受けれない高齢者がまともな医療を受けれるだけで消費は増える。
P6.企業が給料を上げないからいけない。増税は「給料が増税分以上に上がるなら賛成、上がらないなら反対」。
→消費税すら滞納せざるを得ない中小・零細企業が多い中で、給料を上げないからいけないとか、一体何を見て主張しているのか。誰もがモノを買わないのだから、企業の経営は苦しくなっているのが原因だ。因果関係が完全に逆。
そもそも消費増税以上に給料が上がろうとも、高所得者の負担が少なく逆累進性のある消費税に賛成する理由には全くなっていない。
因果関係を逆にして述べている時点で有害な論述でしかないのに、誰も「それオカシイだろ？」と突っ込まないのは何でなんですかね？ものすごい正論。
デービッド・アトキンソンさんの大ファンである私は面識はないんですが、ご著書をほぼ全て拝読しています。
目下の謎は、なぜアトキンソンさんが先日私なんぞに突然Facebookの友達申請をしてきたのか？？？という一点です。アトキンソン氏、元気そうですね。
私はマクロ政策には素人ですので、気楽に書かせていただきますと
1. 消費税と景気サイクル論は妥当か？増税前に駆け込み、増税直後に駆け込みの反動が起きますが、ならしてみれば消費額が激減しない限り景気には中立と思えてなりません。
2. 最低賃金よりも平均賃金。労働者は今まで以上に労働生産性と付加価値追求を進めて、価値ある仕事をしてその分の給料を得る、この結果能力のある人はより高い稼ぎを得るように雇用が流動化し、それが全体の給与アップにつながる。最低賃金を上げることは悪くない考えですが、軽減税率とあまり効果は変わらないと思います。
