防衛省、調査・研究予算を執行できない状況に

コメント

注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2019年06月07日

  記事にもあるとおり、中国では、個人も企業も中国共産党に情報提供要求を拒むことは出来ません。企業に情報を漏洩させる意思がなくても、ひとたび共産党から情報を出せと言われたら、自らの意思に反してでも出さざるを得ないのです。
  これが、米国が懸念を示す権威主義国家の問題です。反対に、民主主義国家では、政府が国民の意思を尊重しなければなりません。権威主義国家が、世論工作をして政府の意思決定に影響を与えようとするのは、民主主義国家の脆弱性につけ込んだシャープパワーだと言うこともできます。
  権威主義国家の個人や企業の全てが悪意を持っているとは思いません。しかし、彼らに悪意がなくとも、情報は漏洩する可能性があるのです。
  特に、安全保障に関わる政策決定や研究を行う機関や組織は、権威主義国家の政治体制の問題を理解し、危険を排除する必要があると思います。
• Takaoka Hidetoshi

  Cluster Dynamics Inc. Founder CEO

  ・2019年06月07日

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