【LGBT】市場は6兆円？ 企業のLGBT施策に求められる視点
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寄稿しました。
「LGBT市場は約6兆円」という電通ダイバーシティラボによるLGBT調査をきっかけに、企業の領域でもLGBTの存在が広く認知されるようになりました。社内外のLGBTに向けた施策やサービスも広がってきています。
一方で、これまでLGBTは社会から「いないもの」とされてしまっていたため、学校でのいじめや職場でのハラスメントといった深刻な問題も浮かびあがってきました。
企業はLGBTに対してどう向き合っていくべきなのか。重要なことは、LGBTは社内にも社外にいる、という前提を認識し、多様性を活かし競争力を高めるという視点と、差別やハラスメントをなくし安全な職場環境を整えるという攻守のバランスだと思います。市場ってどういう意味？と思い読みましたが、市場の定義よりも企業としてどうあるべきか、ということですね。
個人的には、AI時代になるにつれてマイノリティの意見や考えがもっと大事になるなと思います。たくさんのAI(特にパッケージ型)はマジョリティのデータセットなどに基づき作られたりするので、そこからバイアスが生まれるリスクがある為です。偏りがあると指摘できることは、今後大きな力になります。
その為にも、この記事に登場するエピソードのような差別的な対応は一切改めていく必要がありますね。米国では、LGBTの方が必要とする医療に関する教育を、全ての医師が受けることをほぼ義務化しています。
ホルモン治療の管理や副作用、特有の性行為感染症に対するスクリー二ング検査や治療など、LGBTの方の診療にあたって必要とされる追加の医学知識を持っておく必要があるからです。
また、患者さんを呼ぶ際、heなのかsheなのか、それとも別の呼び方をするのが良いのか、といった基本的なマナーに関する講義もLGBTの方たちから直接行われます。
たとえLGBTが社会で容認されるようになっても、医療を安心して受けられない状況が続いてしまうかもしれません。そのような問題は教育が行われる米国でも起こり続けていますから、残念ながら日本では、言わずもがなだと思います。一方、医療機関はプライバシーを公開、共有しなければいけない場所であり、そのような対応が最も必要とされる場所で、だからこそ問題が顕在化しやすいのかもしれません。
誰もが安心して必要な医療を受けられるよう、我々は早急に医療機関におけるLGBT教育もまた、整備していく必要があると感じます。
