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最大限の雇用と物価安定という二つの法的使命を担うFRBは、このところ、経済活動は底堅いが、インフレ率は目標の2%を下回っているとして様子見を続けて来ました。失業率が完全雇用を上回るほどの水準を続けるなか「雇用は全国的に増加し、物価は12地区の大半で緩やかに伸びた」なら、大規模な金融緩和で次の停滞局面での政策余地が細る状況下、いましばらく、金融政策の“正常化”を追求するのも平常ならば多分選択肢です。「エコノミストは通常、関税による物価高を政策当局者が一時的な要因と見なすと想定する」とのことですが、たとえそれを受け入れるにしても、米国のインフレ率は低位のプラス圏にあり、物価が安定していないというには無理があるように感じます。インフレ率にはバイアスがあるから0%でなく2%が安定だ、と言う説もあるけれど、技術の革新やグローバル化の進展で物価が上がり難い中、人為的に設定したインフレ目標に過度に縛られ過ぎるのは危ういことですし。
そもそも「貿易摩擦が経済に打撃を与えているという懸念」を金融緩和で支えるのは、FEDの本来的な役割か (・・?  実際のところ、 “貿易戦争”の影響で景気や株価が陰って“厭戦気分”が蔓延することを怖れるトランプ大統領と、何が何でも値上がりを望む投資家の圧力で、利下げ開始は必至との見方が強まっているというのが実相じゃないのかな・・・
戦争が始まれば大胆な金融緩和と国債発行で遂行を支えるのが世の常です。冗談が過ぎるかもしれないけれど、米国はいよいよ“戦時体制”に入ってきたような (^^;
昨日のパウエル議長発言の裏付けに相当すると思います。貿易摩擦による景気への影響が大きくなりそうであれば利下げをする、ということだと思います。
今回のベージュブックは5月24日までの情報をもとに作成された。このため、トランプ米大統領が先週、不法移民対策が十分でないとしてメキシコからの輸入品に関税を課すと表明した後の混乱を反映していない、とのこと。