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地銀・バスの統合緩和へ「特例法」、10年間の時限措置で=成長戦略原案

Reuters
政府は、5日の未来投資会議(議長、安倍晋三首相)で、地方のインフラ維持と競争政策の柱となる経営統合基準の要件緩和に向けた議論を進めた。地方銀行や路線バスの運行会...
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評価できる点としては、時限を設けることで地銀経営者に決断を迫る設計となっていること。

しかし根本的に、1997年の店舗開設自由化により、都道府県を市場単位として考えるのはナンセンス。
本来であれば、立法措置ではなく、独禁法運用の基本方針の見直しで行うべき。
ふくおかフィナンシャルグループと長崎の十八銀行との経営統合の際には、公正取引委員会から「排除措置命令を行わない旨の通知」が出るまでに、2016年2月の当事者間での基本合意から2年以上掛かりました。

健全で公正な競争状態を維持するために独占禁止法はあるわけですが、これらの業種においては、地元で安定的にインフラの提供・維持がなされているという大前提があってこそ、公正取引委員会がウォッチする意義がある。
将来、その大前提が成り立たなくなれば、地元住民の生活に大きな影響を及ぼす訳で、最近はその見極めが極めて難しい環境になっています。

まずは10年間の時限措置とのことですが、大きな前進と言えるのではないでしょうか。
「路線バスの運行会社に限って特例法を整備」「アプリを使った相乗りタクシーの導入」「努力義務として継続雇用や再就職・起業支援などを求める改革案」などなど、相変わらず政府の規制と介入の枠内でなんとかしようという雰囲気満載のリストであるように感じてしまうけど、どうなんでしょう・・・ (・_・;)
運転手さんの高齢化と人手不足が進んでいずれは存続すら危ぶまれそうなタクシーやバス。日本型雇用の中で専門性を持たず働かされたあげく低賃金で同一企業内に閉じ込められ、活躍の道を閉ざされる高齢者。急速に進む少子高齢化に備えて生産性の引き上げが急務である中、政府の認可事業の殻を破ってシェアリングエコノミーを活かした新しい交通インフラに道を拓く、雇用保障の仕組みを抜本的に見直して働く人が自らキャリア形成を図る環境に道を拓く、といった本格的な改革を志向する必要はないのかな (・・?
未だに公共交通にしがみつかせる政策で成長戦略を考えることが信じられません。マイカーが日本の経済成長を可能にさせ、これからは高齢者の足の確保が社会保障として求められるのですから、短期にはライドシェア、中長期には自動運転と高齢者の都市部への移動しかありえません。
完全にズレている。日本の労働生産性はG7で最下位。潜在成長率を上げるには労働生産性を改善するしかないのに、痛みを伴う雇用改革には一切踏み込まず、ゾンビ企業の退出と新規参入の促進による産業の新陳代謝策もない。逆に70歳までの雇用を努力義務にして終身雇用を維持したり、不採算事業者を護送船団で守るなど、成長戦略なんかではない。

地銀を含め、不採算な事業者は淘汰して新規参入を促すべきだし、もし公益性の観点から維持が必要と言うなら、自治体や国が納税者の了解を得て介入すればよい。

加えて、そもそも銀行は、危機感がないゆえ、高い経費率の見直しなど痛みを伴う経営合理化に本格的に踏み出せていない。まずは自助努力からやるべきだ。合併したって、その覚悟なくしては経費率は下がらず、経営改善は見込めない。
地銀・バスの統合緩和は結構です。ただし、寡占の弊害を減らすため、参入障壁を下げることがとても大事だと思います。
記事で列記されたものは、いずれも以前から方向が示されていたものです。
外国人労働者に運転手をしてもらえばいいじゃん。
廃業するなよ、統合して事業を続けろよ、というお上の命令だと読みました。