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ベンチャー企業の経営者です。
私やネット系ベンチャー界隈の実体とはだいぶ異なる記事なので、自身の実体験を踏まえて解説します。

▪️銀行融資
まず、銀行口座を作ることすら苦労します 苦笑。
私も一番初めに行ったメガバンクで即断れました。そして、初年度の決算が閉まってない、即ち、実績を証明できない状態で、事業計画のみで融資が決まったことは聞いたことがありません。今でこそ黒字でなくとも「事業性融資」と言って、将来の事業性を評価し、融資が下りる時代に変わってきましたが、予実が複数年提出でき、事業計画の蓋然性が高い状態のレイトステージのベンチャーが対象でしょう。

▪️資金が潤沢な会社からの融資
「それまで世になかった画期的な商品やサービスの提供を目的とするならば、資金が潤沢などこかの会社が目を付けて出資要請の話が舞い込んでくるかもしれない」
文中にこうありますが、まぁ、まず無いです。世になかった画期的な商品やサービスを一目見て、その価値を理解できる人がまずいません。

▪️大手との取引
大手との取引が徐々に増えてくると、途端に帝国データバンクさんから「信用調査」という目的の電話がかかってくるようになります 笑。ベンチャーの事情からすると、めちゃくちゃ赤字だったりするので、既存の評価項目だとそもそも高い評点など付きません。また、競合阻止観点でステルスで事業運営してる場合、数字を晒されたくない事情もあるので、これにはけっこー困ります。

▪️解決策
そんな中、実際みんな何をやっているか。
ひとつは「日本政策金融公庫」の活用です。ここは創業直後でも事業計画ひとつあればかなり前向きに相談に乗ってくれて、融資を検討してくれます。
もうひとつは「エンジェル投資家」です。界隈の人はよく知ってると思いますが、個人で投資のパッケージ作ってたり、はたまた道場や牧場を作っていたりするので、SNSなどを活用してアクセスすると良いでしょう。

▪️最後に
このように銀行や大手などはいきなり融資や投資をしてくれなかったり、取引してくれなかったりしますが、日本政策金融公庫でも、エンジェル投資家でも、アルバイトしてでも、お友達からお金を託してもらっても、お金を集めるための解決策はいくらでもあります。初めから難しいと思って諦めていたら、そこで試合終了ですよ。
倒産するくらいならDMMに持っておいで。値段はつかないかもだけど、事業は続けられるかもしれないよ〜💖
ベンチャー企業といっても、スタートアップと中小企業とで資金調達の方法は大きく異なります。

「大半のベンチャー企業は、既存のビジネスモデルの焼き直し。そのため、VCから資金調達をするのは決して簡単ではない。」
→既存ビジネスの焼き直しなのは中小企業のことを指しているが、例として上がるのはメルカリやセブンドリーマーズのようなスタートアップ。スタートアップの場合は新規性の高い事業に取り組んでいるはずで、銀行融資よりVCからの方が資金調達しやすいです。

スタートアップ、中小企業ともに創業融資としてよく活用されるのは日本政策金融公庫で、最大3,000万円借りられます。
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

弊社は2016年創業のスタートアップですが、創業時は日本政策金融公庫や東京都の融資制度を活用し、借り入れたお金でサービスをリリースしました。その後2018年2月に個人投資家などから4000万円の資金調達を行なっています。

希望する経営スタイルや事業領域によって最適な資金調達方法は変わるので、色んなパターンの起業家に話を聞いて最適な方法を模索するのが一番だと思います。
昨今エクイティでの調達ハードルが下がり安易に調達してしまう会社が増えている気がしますが、エクイティ調達の際に気を付けるべきは、
・エクイティはデッドよりも資本コストが高い
・結果を出すまでのタイムプレッシャーが増す

なので、私の周りでうまくいっているパターンの一つは、
・プロダクトローンチまでは、手弁当でも手伝ってくれるメンバーを集める
・ある程度リリースまでの道筋が見えてきたら、政策金融公庫から1000~3000万借りる
・そしてリリース後、ある程度KPIが見えてきて、踏むべきアクセルが明確になったら、エクイティで調達して一気に事業をグロースさせる
ロケットベンチャーはまじ資金調達大変です。成功するまでゼロイチだから。
98年 ユニゾン・キャピタル、04年 GCA、07年 インテグラルと3度起業したが、何とかなるだろうと思って何とかなった。
起業の思いが強ければ、何とかなるとは思いますが、しばらくは全く収入がなくなることは覚悟しておいた方がいいです。
創業期を思い出しながら、この記事を読みました。創業期は信用づくりに一番骨が折れました。

信用は毎日の積み重ね。誠実な取引が前提です。約束を守る、相手の立場で提案する。この基本を、社員全員に徹底することも大変です。

信用がついてくれば、資金調達の道は次々にひらけていきます。これは個人でも同じことが言えます。創業者の個人信用が高ければ、創業者への個人融資額は高くなる。これを会社の運転資金にすることも可能です。
倒産には至らないまでも、不安情報をたびたび耳にするスタートアップ企業は足元でいくつもあります。これらの企業は、銀行等の間接金融は難しくても、増資等の直接金融での資金調達は可能なため、なかなか破綻時期(いわゆる「Xデー」)を予測するのが以前よりも難しくなってきたように感じます。

以前、今後増えていく倒産類型のひとつに「私的整理頓挫型」があるとコメントしたことがありますが、加えて、金余りを背景に資金を集めまくった末に、期待外れに終わって破綻に至る「期待先行型」「資本金水膨れ型(=資本金>売上高)」のスタートアップ企業の倒産も増えていきそうです。
創業時のデット調達は日本政策金融公庫くらいしか選択肢がないと思います。

↓創業融資の制度
https://www.jfc.go.jp/n/finance/sougyou/riyou/sougyouji/

創業融資は無担保・無保証で500万円から1000万円程度まで借りられるので、これに地銀・信金を組み合わせて1500万円から2000万円を目指すのが一般的な印象です。
そういえば、銀行口座作るの困ったなぁ。
金融業やるというと、さらに向こうの表情が曇る。(まぁ僕みたいな若造が証券会社を作る!と言ってもそらそうだろと思いますが。)

そんな時に会社まで飛び込みで来てくれた大手メガバンクの営業の人がいて本当に感謝しています。

いまだにその方、そのメガバンクと付き合いが強いです。
この連載について
信用調査のプロである帝国データバンクの記者たちが、NewsPicksだけでお送りするオリジナル連載「こうして企業は倒産する」をリニューアルしてアップデート。話題の倒産を追う「倒産ルポ」、マクロの倒産動向の解説、最新の産業トレンド、独自の特別企画レポートなどを毎週木曜日にお届けします。
株式会社帝国データバンク(ていこくデータバンク、英語:Teikoku Databank, Ltd.、略称:TDB)は、企業を専門対象とする日本国内最大手の信用調査会社である。 ウィキペディア

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