消滅する集落の記録を残す取組は、意義がある取組です。

ただし、大半の集落は良好に維持されていることも併記頂きたいです。

「3,044集落が消滅する」と表現すると、多くの読者は「少子高齢化によって集落の多くは持続できなくなりつつある」と誤解すると思います。

しかし、この記事で取り上げられている集落数は75,662集落ですから、消滅可能性があるのは4%程度。さらにいえば、消滅が10年以内なのは570集落(0.8%)にとどまります。
8割以上の集落は、当面存続するし、そもそも良好に維持されていると結論づけられています。

『条件不利地域における集落の現況把握調査について』
http://www.mlit.go.jp/common/001146177.pdf

　本当の意味での「限界集落」はまだまだ一部であって、地域が持続できるように支えることの大事さを、多くの方に理解頂きたいと思います。

人が集落から都市部へ移り住むことは、社会の成熟度によって起こる一般的な人工的自然現象であると言えます。

特に若い世代は誰でも便利を知れば生活水準を上げたくなりますし、土地での生活期間が短いので愛着という点でも低くすみますね。

そういった中で、創生する必要のある地域の優先順位付けは非常に大切だと考えています。

少なくても以下の3つは考慮が必要だと思います。
・その地域の人的リソースのビジネス成熟度
・物流や交通の難易度が低い
・地形的な災害リスクが低い

集落にも体力がある、という田中さんの考え方には、非常に共感します。

人口推移の統計は、国が出す統計の中でも信頼性が高いと言われていますが、地方における生産年齢人口の減少がより進み、自治体運営が成り立ちにくくなるという点についても、残念ながら一定の説得力があります。

少子高齢化社会は一般的には、悲観的表現として使われますが、視点を少し変えますと、特に地方や消滅可能性都市と言われている地域は、AIや無人運転、ロボット化、シェアリングエコノミーなどの社会実装に向けた実験場として、最適な条件が整っているとの見方もできます。
「自治体」が情報収集の窓口などといった事務局機能を担い、これを「自治体」ではなく「集落」という単位で決断できて、取り組めることが、これからは必要な気がします。

実はチャンスが目の前にある！
この動き次第で、巻き返しをできる可能性もあるでしょうし、逆に更なる衰退に向かう可能性すらあると、最近感じています。

厳しいようですが、ふるさととは生まれ育ったところで、私の子供や孫は、小学校がある東京の駒場や赤羽橋が故郷だと思っていますよ。数からすれば日本人の大半が大都会を故郷と思っています。限界集落は、今ある小さな村の前に、その村に吸収された名もない支流沿いの集落でほぼ全滅したところが代表で、全国に統計が取れないくらいあります。この記事の写真を見ればわかるように、立派な鉄橋がかかり、モータリゼーションの恩恵を受け、立派な住環境があるところは、単に人口が減少した地域であるでしょうが、生活環境は日本中そんなにかわらなくなっていますから、他の地域から得られたものである税金を使ってまで対応すべきこととは思えません。

消えゆく故郷の最後を「看取る」
何という寂しくも、しかし美しく、心に残る行為なのでしょうか。

ほぼ確実な未来として、日本の多くの地方で、住む人達が姿を消し、家も産業も文化も消え去り、そこにかつて集落があったという記録だけが残る場所が数多く出現することになります。

そんな中で、かつてそこにあった人の営みを、先祖から営々と引き継がれてきた文化と歴史の最後を看取り、そして語り継ぐ行為は一見無駄なものに見えるかもしれません。

しかし人が自分の生き様や生きた証を残したがるのと同様に、失われゆく故郷にも、ありし日の証を残すことで、その記憶はずっと引き継がれて行くはずです。

いつの日か再びその地に人々が戻り、新しい集落や町が形成される日が来るなら、その記憶は何にもなして貴重な宝物となるに違いありません。

地方のターミナルケア、これまでのようにどうにか存続させようとする取り組みばかりの中、新しい考え方で現実的だと思いました。
時代の変化として受け入れていかないといけない部分はあると思います。

現実を直視すると集落から人がいなくなることはあり得る。
長く紡いできた集落の物語を残す取組み。

社会の最適化を考えると、サービスやインフラを共有するために、適度の都市部への人口集中が望ましい。特に、人口減少社会においては。

このまま放置すれば、陸の孤島が急激に増加してしまうか、もしくは、個別のサービスを整備しなくてはならなくなる。

そう考えると、政策として進めないとまずいのではないでしょうか？