リスク顕在化なら機動的な経済政策を実行＝骨太原案で政府筋

［東京　４日　ロイター］ - 政府は、月内に閣議決定する経済財政運営の指針（骨太方針）で、米中貿易摩擦に伴う景気減速を念頭に「リスクが顕在化する場合には、機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と明記する方向で調整に入った。複数の政府筋が４日明らかにした。

１０月１日の消費税率１０％への引き上げを見据えて「海外発の景気の下振れリスクに十分な目配りが必要」との認識も併せて示す。２０２０年度予算案の編成に向けては「適切な規模の臨時・特別措置を講じる」と明記し、増税後の財政運営にも万全を期す構え。原案は１１日の経済財政諮問会議に提示し、２１日に閣議決定する。

骨太原案では、日本が議長国を務める６月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を巡って「世界経済の主なリスクをモニターし、経済危機の芽を事前に摘む」ことが、Ｇ２０の最重要の責務と指摘する。