マスコミの「被害者取材」は本当に必要なのか？ 相次ぐ悲惨な事件事故、メディアに集まる批判
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注目のコメント
見る視聴者がいるからこの手の取材がなくならない。
テレビ局は営利企業ですから。
辞めさせるにはどこかの第三者機関が、各局の報道姿勢を評価、発表すればいい。評価の低い放送局のスポンサー企業は出稿を減らすでしょう。
また、視聴率測定器を取り付けられた家庭に、ひどい取材と感じた時にはチャンネルを変えましょうと呼びかけるのもいいかもしれません。敢えて、違うことを書きますが、被害者取材は言うまでもなく、過度な加害者取材も必要ありません。しかも、容疑者の段階で、自白もしていないのに、有る事無い事、プライベートを公にされる人もいます。
加えて、芸能人もプライバシーがなく、有名税と言う名のもとに、好き放題報道するのもいかがなものでしょうか？
言いたいことは、どんな人であれ、プライバシーがあり、それをマスコミが暴く権利は無いと言う事です。相手も一人の人間であり、家族も仲間もいます。必要以上にプライベートを暴く事は自粛すべきです。できるだけ早く、できるだけ真実に迫る報道をするためには、被害者側も加害者側も含め、あらゆる方面に取材をしなければなりません。ですから、そうした意味では被害者側への取材も必要です。
ではなぜあんなにも被害者側から忌避されるようなニュアンスでコメントが出るのか。なぜあんなにも見苦しいメディアスクラムが横行するのか。
単純に考えれば、取材される側はごく限定的な数なのに、それを取材する側の数があまりにも多いため、同じ目的の取材を何度も何度も別のメディアから受けることになる。そうなると取材を受ける側には物理的な時間と心の余裕がなくなるからでしょう。1人や2人の記者に取材を受けるのならまだしも、それが何十人ともなると辟易するのは誰だってそうです。外側から見ても「交通整理」が機能していない無法地帯ということになり、数が多ければ競争も激しくなりますから、他より抜きん出るためには琴線に触れてでも目立つ質問をしようとする記者が出てきます。それこそ、取材を受ける側はたまったものじゃありませんし、見ているほうも「やり過ぎ」という印象になってしまいます。
そんな多くのメディアが淘汰もされずに存在しているのは、それだけの数がいても成り立つだけの資金流入、つまり読者や視聴者、そして広告需要等が依然としてあるからです。しかも事件取材は真実にどれだけ迫れるかが重要なのに、実際には娯楽性やドラマチックな演出のほうが注目され、その期待に沿ったメディアが発行部数や視聴率を獲得しやすい。
つまるところ最終的な元凶は、われわれ一般消費者なのではないですかね。SNSで「在日らしい」などという噂話を流して弄んでいるうちは、この元凶はなくならないのだと思います。
