みずほFG「情報銀行」参入へ 坂井社長が明らかに AIやビッグデータ活用、新たな需要掘り起こしも

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2019年06月04日

  三菱UFJのグループとしては、信託をプラットフォームとして情報銀行機能を備えさせる取組み（DPRIME)を行っています。
  https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/180718_2.pdf#search=%27%E4%B8%89%E8%8F%B1UFJ+DPRIME%27
  
  信託機能の持つ、独立性、隔離能力、受託義務などを踏まえると、とてもフィットすると思います。みずほがグループのどのエンティティに委ねるかは分かりませんが。
• 神田 潤一

  マネーフォワードフィナンシャル：Money Forward Financial 代表取締役社長

  ・2019年06月04日

  情報銀行について、「個人情報を販売」と書くと、ユーザーが警戒しそうですが、本来は、ユーザーがあちこちで同じ手続きをしなくてもいいようにユーザーの要請に応えて個人情報を提供する、というのが主眼と理解しています。
  その上で、ユーザーにも対価を払って個人情報を商用利用するビジネスも検討する、という順番で考えることが必要だと思います。
  その情報銀行の主要な担い手が銀行であることは全く違和感ありません。
  また、銀行の入出金情報を基にしたビジネスローンは、みずほだけでなく他の銀行の入出金デ情報をどうやって確保して、その企業のお金の流れの全体を把握できるかがポイントになると思われます。
• 横山 喬亮

  税理士法人勤務 manager【MAS、経営企画・立案PJ、医療PJ、研修PJ】(元数学教員)

  ・2019年06月04日

  野村総研のデモで、SNS、金融機関、人材派遣会社などには自分のデータを提供したくないが、医療機関、政府、大学であれば構わない。また、プライバシー性の高い資産データや位置情報は教えたくないが、同様にプライバシーに関わるデータであってもヘルスケア情報については抵抗感が少ないことがわかっているようです。
  
  自分にとってマイナスに動いてしまうかもしれない消費者心理を、データ利用の可否をきめ細やかに選択できる仕組みで緩和することが大切ですね。