有料コンテンツの購読
現在、Web上での有料コンテンツ購読機能は準備中です。
ご不便をおかけしますが、有料コンテンツを購読希望の方は
モバイルアプリ上で購読の手続きを行ってください
認証方法を選んでください
ご協力いただきありがとうございます。
いただいた情報は実名認証のみに使用いたします。
利用可能になる機能
コメントの公開範囲が
すべてのユーザーまで開放されます
フォロー中トピックスの投稿にコメント・返信ができるようになります
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
お名前の変更には
再度実名認証が必要です
Facebookで認証を行う
LinkedInで認証を行う
名刺・学生証で認証を行う
名刺または学生証を利用して
実名認証を行いましょう
名刺または学生証をアップロード
※ 名刺等の情報は照合にのみ利用します
※ アップロードされた資料は公開されません
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
を利用して
実名認証を行いましょう
入力された情報に虚偽があった場合、認証が取り消されることがあります。
これに同意の上、下記のチェックボックスにチェックして登録を完了してください。
実名認証を行う
実名認証が完了しました
ご協力いただきありがとうございました。
一層のコミュニティ活性化に取り組んで参ります。引き続きNewsPicksをご活用ください。
利用をつづける
実名認証をして
コメントを発信しよう
現在あなたのコメント公開範囲は
フォロワーのみに限定されています
信頼性の高いコメントコミュニティをつくっていくために、実名認証にご協力をお願いします。設定を行うことでコメントの公開範囲が「すべての利用ユーザー」に開放されます。
実名認証を行う
あとで
学割プラン継続確認
学割プランは毎年月に更新の確認を行っております。
月以降も学割プランを継続されたい方は、
学生情報を更新してください。
学生情報を更新されない場合、
次回更新時に自動解約となります。
卒業される方等、プレミアムプランに移行される方には
1ヶ月無料期間をサービスいたします。
学割プランを更新されない場合
学生の場合
学生の間であれば、またいつでも学割プランにお申込み頂けます。
社会人になる場合
いま、アンケートに答えてプレミアムプランに移行すると1ヶ月無料の特典が受けられます。
ここで「更新しない」を選択すると、後からは1ヶ月無料の特典は受けられなくなりますのでご注意ください。
メール認証をしてください
ご登録いただいたメールアドレス宛に届くメールから
URLをクリックし本人確認をお願い致します。
届いてない場合、見つからない場合は下記から再送と認証をお願い致します。
再送設定する
閉じる
新しいトップページへの
フィードバックのお願い フィードバックを受けて改善いたしますので、ご意見・ご要望をいただけませんか?
あなたの友人を、国民から税金(小遣い)を集めて使うのが仕事で自らモノを生み出すわけでなく、借入に頼って国民に補助金をばら撒く政府に置き換えたら、政府が1000兆円の借金をし、家計が1000兆円の個人金融資産を持つどこかの国の姿が浮かびませんか。
元手はあなたの100円だけなのに、この限界が来るまで、政府は問題なく自国通貨で国債を発行して財政支出を続けることが可能です。どこかで問題の芽がでたら、そこで止めれば良いと言うのがMMT。でもねぇ・・・
MMTで行うのは上のような取引です。常識的に考えて、健全な姿とは思えません。常識的におかしなものは、どれほど難しい理論を組み立て、緻密に検証を重ねて教科書を作っても、やっぱり変だと思うけど、どうなんでしょう (・・?
実質金利が低い環境では国債を発行してインフラ整備等をすべきと主張してきたサマーズ氏らも「想定より財政余地はありそう」と認めています。
また、MMTを批判していたMIT名誉教授のブランシャールPIIE上級研究員も「長期金利が成長率を下回る環境にあれば、財政拡張できる」と指摘しています。
特にブランシャール氏は、先月公表したPIIE客員研究員の田代毅氏との共同執筆の政策提言の中で日本経済のデータを分析し、「日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべき」としています。
そして、10月から予定されている消費税率の引き上げを中止する代わりに、新たな財政政策で財政赤字を増やすように要請しています。
財政政策と金融政策は密接に連関しています。中央銀行が国債を買う(財政政策を金融政策で支える)ことは、世の中に流通する貨幣量を増やすこと、つまり自国通貨安に導くことです。自国通貨安に振れることは、国の信用を下げると共に購買力を低下させます。
>> また、サマーズ、クルーグマン両氏を含むMMT反対派のエコノミストも、現在米国には財政赤字を出す余地があることには同意す
ケインズ経済学やあるいは儒教のように時の為政者に都合のいいところだけを強調され利用される事のないようにしてもらいたい。
もちろん、「今の局面においては、金融だけではなく財政を使う必要がある」という大きな流れの中での議論であることが重要なわけですが、同時に、そうであるからこそ、なおさら「では、どこまで」という理論武装は慎重に考える必要があると思います。
この表現を単純に信用すれば、日本は財政赤字を気にする必要はないということになりますね。
案外当たっているかもしれません。
従来の理論だと、無尽蔵に通過を発行すれば悪性インフレになるというものでした。
ところが、日銀が異次元緩和を続けてもインフレにはなっていません。
それにつけても、英語で600ページというのは大部です。
翻訳されたら、上下巻合わせて1000ページくらいになるでしょうか?
賛否両論様々ですが、どうなのでしょうか。日本には慎重な見方が多い印象です。
【財政赤字を容認する「MMT理論」は一理あるが、やはり危険な理由】
https://newspicks.com/news/3881211
【「MMT」に気をつけろ! 財務省が異端理論に警戒警報】
https://newspicks.com/news/3873068
MMTは、自国通貨を持つ国の政府は通貨を無限に発行できるため財政赤字が大きくなっても問題はないという考えが中核となる非伝統的理論