［ソウル ２日 ロイター］ - 日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>は今後、マレーシア航空との合弁事業を拡大し、米国路線や他のアジア路線でも提携する可能性がある。ＪＡＬの赤坂祐二社長が２日、韓国ソウルでの業界会議の合間に記者団に明らかにした。
両社は５月２７日、マレーシア─日本間のフライトに関する合弁事業について覚書を取り交わした。赤坂社長はこれについて、提携関係の深化に向けた一環にすぎないと指摘した。
マレーシアのマハティール首相は３月、経営難に陥っているマレーシア航空について、政府が閉鎖や売却、経営立て直しを検討していると明らかにしていた。
赤坂社長は、２０１０年の経営破綻から再生した経験に基づき、ＪＡＬはマレーシア航空に助言することが可能だとの見解を示した。
通訳を介して、マレーシア航空は現在、ＪＡＬが経験したような状況にあるとし、ＪＡＬはその状況から復活したと指摘した。
また、マレーシア─日本間の合弁事業が当局の承認を得れば、米国路線や他のアジア路線に事業を拡大する機会が生じるとの見方を示した。
マレーシア航空には米国への直行便がないが、ＪＡＬは米国路線を数多く運航している。
赤坂社長は、ＪＡＬがマレーシア航空への出資を検討するかどうかに言及するのは時期尚早とした上で、将来的に協議する可能性はあると述べた。
