［３１日 ロイター］ - 米司法省は米アルファベット傘下グーグル<GOOGL.O>のオンライン事業の運営が独占禁止法（反トラスト法）に抵触していないか調査する準備を進めている。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。
司法省独占禁止局と連邦取引委員会（ＦＴＣ）の当局者が最近話し合い、この案件を司法省が担当することで合意したという。
関係者の１人によると、グーグルが検索の際に自社事業を優先しているとの申し立てが主な調査対象になりそうだ。
司法省のスポークスマンは、グーグルの調査を検討しているかどうかについて確認も否定もしなかった。グーグルはコメントを避けた。
グーグルのオンライン事業については過去にも、検索結果の表示が不当に操作されているとの訴えを受けてＦＴＣが調査を行ったが、２０１３年に操作はなかったと結論付けた。またグーグルはその際、同業他社のサイトからレビュー情報などを収集して自社サービスに利用するのを停止することなどで合意した。
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