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NHK受信料半額全世帯徴収 中谷一馬衆議院議員

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私見では、NHKの現状程度の事業規模と総収入7000億円程度を維持できる前提で、受信料の更なる引下げは充分に可能であると考えており、制度のあり方を見直せば少なく見積もっても30%、経営改革までしっかりとやれば50%OFFの半額程度まで将来的には落とせるのではないかと考えております。

賛否両論あるかも知れませんが、平成29年NHK決算の数字を基に、仮にNHKが受信料徴収をドイツのように全ての世帯から徴収するかたちにしたと仮定して計算をすると、支払い率は約80%から100%となり、約7000億円程度の受信料収入が20%上がれば約1400億円程度の財源が生まれます。

また、受信料の約10.9%、約770.9億円程度を占める徴収コストの営業経費が必要なくなることから、これらを単純に足し合わせて計算をしても2000億円以上の財源が生まれます。そしてこの2000億円を国民に対して公平に分配をすればこれだけでも受信料は約3割削減できます。

そうすれば、地上契約の月額受信料も現在の1310円から800円台の数百円単位まで引き下げることが可能であり、年間払いも現在の13390円から9000円台の10000円を切る水準まで落とすことが現実的に可能であると考えます。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア