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アメリカ国内で中国の人権問題に強い批判がある中、日本が「柔軟な対応」を行ったのは、対中関係改善を考えた当時のブッシュ政権の意向を受けてであったともいわれています。
中国の愛国教育には反日的要素が深く結びついており、小学１年から抗日戦争に関する作文や、そこで活躍した英雄たちを学び、また抗日記念博物館などの社会科見学を行います。大学に上がってからも週に一度は共産党思想に関する授業が２、３コマ必修で入ります。教育に限らずとも、例えばテレビなどではそれこそ一日中どこかの局で抗日ドラマを流していますし、そこらへんのおばちゃんおじちゃんたちも近年急速に普及したスマホで暇な時間に抗日ドラマなどを見ています。歴史教育というのは事実の認識という建前で思想を植え付けるという一面もあり、熾烈な受験競争を勝ち抜き、中国及び共産党の歴史を事細かく語れるエリート学生でさえ、第二次天安門事件のキッカケとなった胡耀邦の名を知っている方はあまりいません。（同じく趙紫陽も）中国はこれからも愛国教育という名の元に反日プロパガンダを推し進めるでしょう。そして中国人の若者もそれを事実として認識します。僕ら日本人にとっては残念なことではありますが、隣国としてお隣さんがそういう状況になっていることを認識しておくことは大切です。
中国関連にかかわらず、同じような選択を迫られる局面は、意外に近いのかもしれません。それどころか、「知らないうちに選択してしまっていた」、「選択の余地はなかった」という展開もあり得るでしょう。どの道を行くにせよ、意識はしておきたいと思います。
