［東京　３１日　ロイター］ - 財務省は３１日、日本郵政<6178.T>株式の３次売却を担う主幹事証券６社を発表した。情報漏えい問題で金融庁から業務改善命令を受けた野村証券は主幹事から外れた。

選定されたのは国内販売を担当する大和、みずほ、ＳＭＢＣ日興と、海外枠のゴールドマン・サックス、メリルリンチ日本、ＪＰモルガンの証券各社。主幹事証券のうち、グローバルコーディネーターには大和、みずほ、ゴールドマン・サックス、ＪＰモルガンの４社を選んだ。

財務省は今月に入って主幹事候補１１社を対象に口頭審査を実施していた。主幹事選定について同省は「書類審査や口頭審査を総合的に勘案した」（理財局）としている。

主幹事候補だった野村のほか、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーやＳＢＩ、ＵＢＳ、シティーグループが選定から漏れた。

今回の３次売却は、郵政民営化に伴う最終的な株式売却との位置付けとなる。政府は、復興財源４兆円のうち、郵政が東京証券取引所に上場した１５年１１月と、保有株の追加売却に踏み切った１７年９月にそれぞれ１．４兆円を確保しており、最終売却で残る１．２兆円超を調達する。

政府の郵政株の保有比率は発行済み株式総数ベースで５６．９％。法律で定める「３分の１超」を念頭に、今回の売却対象株数は１０．６億株程度とする見通しだ。

主幹事証券と売却時期や国内外の販売比率などを今後協議し、今秋以降、法律で定められた２０２２年度までの早期売却を目指す。

(山口貴也　編集：内田慎一)