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ポイントは、1)スマホは多機能であり、録音や録画に使わない人もいること、2)スマホにダウンロードする場合でも有料サービスで購入すれば著作権料は納められており、二重払いになり得ること。
前職で、MDウォークマンを企画していたので、この「私的録音録画補償金」は、よく知っていますし、ソニーでは、メディアそして機器の両方で支払っていました。MDの時代ならこの制度も分かります。

ですが、音楽も映像もサブスクリプションサービスがどんどん伸びている昨今、このような「私的録音録画補償金」が減るのは当たり前で、減った分、スマホやPC本体から「私的録音録画補償金」を取ろうという発想そのものが時代遅れですし、的外れです。「日本の徴収額が少ない」と言っているこの感覚には呆れます。

引用>31日の記者会見でCISACのガディ・オロン事務局長は「私的複製補償金は世界で大きな収入源となっている。日本の状況は厳しく、徴収額が少ない」と話した。
録音録画補償金の問題は12年前にハード課金拡大を見送った時点で進展のめどが立たなくなりました。(ぼくは当時、権利者側が不作為の行政訴訟を起こすと考えましたが業界は踏み込みませんでした。)今やスマホ・PCなどハードではなく、GAFAなどプラットフォーマーからのクリエイターへの還元策が論点です。
統計データで定量的に反論できそう。
未だに録音してる人なんているのかなー