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少額送金の自由化で、C2Cの送金は激戦区になりそう。もう一つのポイントは、100万円の上限緩和。どの程度引き上げられるのかが今後の焦点になりますが、もし、撤廃や、高い水準に決まれば、資金移動業者がB2Bの送金に参入できることになります。

銀行窓口の混雑緩和に繋がるため、支店の効率化を図る大手行にはプラスですが、中小企業からの収益が減りかねない地銀には微妙ですね…
この規制緩和はGood News。日本の送金手数料は高すぎます。EUではクロスボーダー送金も国内送金と同一手数料にしています。それも限りなく無料に近い手数料で。

キャッシュレス社会では、現金のやり取りに代わって、個人間送金決済が主流になるでしょう。それは無料であってほしい。現金のやり取りは無料なのだから。
送金上限額の引き上げを含む規制緩和は、規定方針通りです。過去pickでも書きましたが、顧客利便性の観点から、これまで独占的に認められてきた銀行のナローバンキング分野には競争原理の導入が必要(https://newspicks.com/news/3829125/)

一方、送金には多かれ少なかれタイムラグが生じるので、歴史的に、カウンターパーティリスクをどう軽減するかが規制緩和の鍵を握ります。その点でもフィンテックの恩恵で業者を介さない即時決済が可能になれば、エスクローや預り金といった制約も少なくなっていくでしょう。
資金移動事業者と前払支払手段発行者に区分していること自体が時代遅れに感じます。
前払支払手段発行者には、デジタルでない発行者も含まれているからですが→紙の商品券とかも含まれます。

顧客から預かった資金100%を、自己勘定と分離して管理するのも当たり前と言えば当たり前ですよね。
確か、欧米諸国では大半がそうだと思います。

例外は中国ですか…でも中国も供託率が段階的に上げられています。
金融庁がまとめた報告案とは、「1度に数万円までの少額の送金に限って参入障壁を下げるほか、業者を3分類に再編し、サービスの機能やリスクに応じて規制を改める」というものだそう。

メッセージアプリなど全く別のサービスに送金サービスを加えるような動きが更に加速しそうですね。