デジタル法人課税、IT利用者多い国に税収配分

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• 川村 正春

  五城目人工知能アカデミー 所長

  ・2019年05月30日

  二年前アメリカが導入を見送った目的地キャッシュフロー税 (Destination-Based Cash Flow Tax) が良いのでは
  
  -- 従来の法人税制は企業の儲けである「所得」に対しての課税を基礎としているが Destination-Based Cash Flow Tax は「国内を仕向地とした消費活動」によって生じる「キャッシュフロー」に対して課税する
  
  -- 国内で消費される物品・サービスは輸入、国内生産を問わずにその価値に課税される
  
  https://www.eytax-insights.jp/article/insight-20170414/

注目のコメント

• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2019年05月30日

  デジタル課税を契機に、「法人税」は「消費税」に変わってゆく。
  企業の利益に課税するのが伝統的な法人税で、利益を計上する国で課税するのが原則だった。しかし、それでは巨大IT企業に税を課せないということで、今回の議論となった。
  IT利用者が多い国で税を課すということは、その企業が利益を上げるのに貢献した消費者のいる国で税を課すことを意味する。つまり、法人税と称しながら、消費者とのデジタル取引に着目して税を課す（仕向地主義課税）ことになる。
  デジタル課税の議論が契機となって、経済学が望ましいと唱えてきた仕向地主義課税へと、世界の税制が導かれてゆく。
• 佐藤 優一

  株式会社リクルート プロダクトマネジメント

  ・2019年05月30日

  スマホのOSはAppleとGoogle
  アプリストアもAppleとGoogle
  SNSはFacebook、Twitter
  お買い物はAmazon、動画はNetflix
  音楽はSpotifyかApple等
  
  日本は実質カルフォルニア帝国の
  植民地と化していたが税収が取れるように
  大きな前進ですね
  
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  たとえば全世界で15億人超の利用者を抱えるフェイスブックの場合は、欧州に2.8億人、北米に1.8億人、アジア太平洋地域では5.7億人の利用者がいる。従来は低税率国のアイルランドに主に利益や納税を集中させていたが、新たなルールが導入されれば利用者のいる国に税収が移ることになる。
• 島田 太郎

  株式会社 東芝 代表執行役社長　CEO

  ・2019年05月30日

  これは、随分前から指摘されている問題である。
  古い方の問題は、いわゆるタックスヘブンであり、
  もう一つ近年注目は、デジタル課税である。
  
  もし本当にこれを管理出来れば、画期的だと思う。
  個人的には、地球政府の端緒になって欲しい。