NHK受信料体系、見直しも ネットのみの視聴者も取り込みへ

コメント

注目のコメント

• 廣岡 竜也

  サラヤ 広報宣伝統括部長

  ・2019年05月30日

  一般市民との意識のズレが激しい公共サービスの代表。
  
  その存在理由は何か？ そして、その役目を果たしているか？
  サービスの提供先である国民から、その在り方を批判される時点で評価が出ている。
  
  ネット配信をテレビを持つ契約世帯に追加負担は求めないなどは、他の放送サービスをみれば当然のこと。
  提供者に選ばれるための工夫や苦労をしている民間サービスに学ぶ姿勢が求められている。
• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2019年05月30日

  テレビ放送が始まった頃は、国民が享受できる情報量が少なかったので、NHKのホームページにもあるように「NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。」という存在理由が成立しテレビ受像機を持っている世帯から強制的に受信料を徴収することは正当でもありました。
  しかしこれだけネットが普及し誰でも好きな情報がいくらでも入手できる現在では、この存在理由自体が時代遅れのものになっているのではないでしょうか。ネットでは、視聴している人だけから受信料を徴収するなら、放送も同様にすべきという議論が起きるのは当然です。
  
  https://www.nhk.or.jp/info/about/intro/broadcast-law.html
• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2019年05月29日

  >テレビを持つ契約世帯であれば追加負担は求めない
  それはそうでしょうね。
  
  >未契約の人が視聴しようとすると、画面にメッセージが出て受信料契約を促す
  これも当然ではないでしょうか。
  
  テレビを持っておらず、インターネット配信も視聴しないという人から受信料を徴収することがなければ、何も問題はないと思います。
  これでインターネット配信のみ視聴する人から得られる受信料の分だけ増収になるのなら、むしろテレビを持っていて以前から受信料を払っている人に対し、今後は受信料負担額の軽減を検討してあげてもいいのではないでしょうか。