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一般市民との意識のズレが激しい公共サービスの代表。

その存在理由は何か? そして、その役目を果たしているか?
サービスの提供先である国民から、その在り方を批判される時点で評価が出ている。

ネット配信をテレビを持つ契約世帯に追加負担は求めないなどは、他の放送サービスをみれば当然のこと。
提供者に選ばれるための工夫や苦労をしている民間サービスに学ぶ姿勢が求められている。
テレビ放送が始まった頃は、国民が享受できる情報量が少なかったので、NHKのホームページにもあるように「NHKは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。」という存在理由が成立しテレビ受像機を持っている世帯から強制的に受信料を徴収することは正当でもありました。
しかしこれだけネットが普及し誰でも好きな情報がいくらでも入手できる現在では、この存在理由自体が時代遅れのものになっているのではないでしょうか。ネットでは、視聴している人だけから受信料を徴収するなら、放送も同様にすべきという議論が起きるのは当然です。

https://www.nhk.or.jp/info/about/intro/broadcast-law.html
番組の内容は良いものが多いのですから、時代遅れの放送法を盾にした脅迫的かつアナログな料金徴収を止めて、必要な人が簡単に契約でき、みんなから好かれる企業になって欲しいと思います。
素朴な疑問。

クラウドファンディングを実施したらNHKは成立するのだろうか?

確かに価値はあるが、その価値を視聴者に訴求し、対価を払ってもらう努力なくして、その存在は正当化できるのだろうか?

「これだけかかるのだから負担せよ」ではなく「この金額の価値は提供していると理解してもらえますよね」であるべき。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア