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「キムリア」にも、まさにこの「からくり」が背後に隠されていると思います。キムリアは現在その適応症がごく一部の患者に限定されており、特に主なターゲットが小児のB-ALLになっていますから、これは皆にとって許容できる出費と考えられます。しかし、企業の出す試算、200名というのは低く見積もられていると考えざるを得ず、そこにはビジネスも見え隠れします。

もう1つのターゲット、悪性リンパ腫全体を俯瞰すると、現在保険適応とされているびまん性大細胞型B細胞リンパ腫だけでも毎年10000-15000人程度が発症されます。キムリアが効果を発揮するメカニズムを考えると、将来的には他の病型にも適応拡大が見込まれますから、患者さんのポテンシャル自体は年間最大で20000人にも及ぶかもしれません。もちろん全ての方がこの薬剤の適応となるわけではなく、既存の薬剤でより安全に治療ができるわけですが、試算の200名はとても少なく、2000人の方がまだ現実的な数字かもしれません。最終的にはそれをすでに見越した上での「試算」かもしれません。

そう考えると恐ろしくもありますが、そこまで適応拡大される際には、どこまでを保険料で補填するのかの議論に必ず迫られることになるでしょう。

また記事が指摘する通り、新薬開発の歯止めとなるリスクとは裏腹ですが、オーファンドラッグの法制度自体の見直しも迫られているのだと思います。
後期高齢者の医療費に公費を使い過ぎだと思います。現在一人当たり平均年間90万円の医療費がかかり、おそらく殆どが公費です。
http://www.fukuoka-kouki.jp/documents/tokei02_todofuken.pdf

次世代の事を考えて、公費投入の上限を年間200〜300万程度にし、残りは自腹か民間保険でカバーすべきです。
新薬の開発には膨大な費用がかかるため高いものだと思っていました。その更に奥にあるなんとも言えないアンビバレントな先にあるカラクリが見える記事。
患者数が少なく、開発のコスパが悪い希少疾病。これに対する新薬開発支援の法を背景に、薬価が釣り上がってしまうような仕組みの一端が書かれています。
社会保障財政の逼迫の背景には、こうした一因もあるのでしょうね。おそらく開発チームには善意と信念が強いはずですが、ビジネスとなると色々な思惑が絡んでくることがわかります。