ＦＣＡ・ルノー統合新社の日産持ち分は7.5％、議決権も復活－関係者

（ブルームバーグ）： フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が仏ルノーに提案した経営統合計画で、ルノー株を保有する日産自動車の統合新会社への持ち分は7.5％となり、議決権も付与される見通しであることがわかった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

ＦＣＡが27日発表したルノーへの統合提案によると、両社の株主が統合会社の株式を50％ずつ持ち合う内容だった。事情に詳しい関係者が非公開の情報として匿名を条件に話したところによると、日産が現在ルノー株15％を保有しているのに対し、統合が実現した場合の日産の持ち分は7.5％になるという。

ルノーは現在、日産株の約43％を保有して議決権を持っている。日産が保有する15％のルノー株には議決権がないが、関係者によると統合後の新会社では議決権が復活することになるという。

フランスには同国企業の株式を２年以上持つ株主に２倍の議決権を与える「フロランジュ法」があるが、ＦＣＡの発表資料によるとオランダに本社を置く統合会社の株式については同法は適用されない。フランス政府は現在、ルノー株約15％を保有する筆頭株主。

関係者によると、ＦＣＡとルノーは統合に関して日産や三菱自動車に強制する考えはないといい、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が近く来日して日産の幹部にＦＣＡとの統合計画について説明するとしている。

ＦＣＡは27日の発表資料で「ルノーのアライアンス・パートナーと協働し、さらなる価値を創造したい」と明記。ルノーとの統合にあたっては、当初は11人の取締役を置くが、ルノーとＦＣＡはそれぞれ４人、日産は１人の候補を出すことを想定しているとしていた。

ルノーは４月以降、複数回にわたって日産に経営統合を提案したが日産は拒否。日産の西川広人社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は14日の決算会見でルノーとの外形的な統合は技術や顧客を毀損（きそん）するリスクがあるとして、否定的な見解を示し、ルノーのスナール会長との間でも「今はその議論をする時期ではない」という点で一致していると説明していた。

ＦＣＡの発表資料によると、ルノーとの統合に関するフィナンシャルアドバイザーは米ゴールドマン・サックス・グループと野村証券など３社が務める。

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コメント

注目のコメント

• 四方 藤治

  M&Aイノベーション・コンサルティング代表 博士(法学)

  ・2019年05月28日

  日産は、現在持っているルノー株式と行使に新統括会社の株式か、ルノー株式を新統括会社に売却し現金を受けとる。スクイーズアウト(締め出し)なら現金。
  
  ただし、交換にしてもその価値評価が合意できればであり、価格は容易には同意できない。なぜなら、新統括会社は新設であり、その組織も実体も何もわからず、価値を算定しようがないからだ。
  
  日産にとっては、新統括会社にわずかな株式をもつ意味があるなかは疑問。現金で貰って、借金返済に回した方がよいのは明らか。
  
  そもそも、子会社(日産)が親会社の株式をもっても、その議決権が行使できない可能性はオランダでも極めて高い。ルノーのように、会計上とは異なり(日産はルノーの連結子会社)、新統括会社は、「統括してないので親会社ではない」と詭弁を弄するのだろうか？
• 根来 龍之

  名古屋商科大学ビジネススクール、大学院大学 至善館 教授（Professor)

  ・2019年05月28日

  ルノー・FCAの企業統合は、ルノーの日産・三菱への企業統合圧力の拡大を意味すると言われる。
  しかし、一方で、これによって、日産のルノー・FCAへの資本上の影響力も増す。
  この結果が何を意味するか注目したい。
  統合反対から、統合の仕方の問題、たとえばフランス政府の株式比率の削減等の「方法論」へと議論の焦点が移っていくのではないだろうか。