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伊政府、FCA・仏ルノー統合なら株式取得も=副首相

Reuters
[ミラノ 27日 ロイター] - イタリアのサルビーニ副首相は27日、自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)<FCHA.MI>と仏ルノー<RENA.PA>が合併した場合、イタリア政府は必要に応じて合併後の企業の株式を取得する必要があるとの考えを示した。
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「イタリア政府は必要に応じて合併後の企業の株式を取得する必要があるとの考えを示した。」

その場合、フランス政府が統合後に持つ7.5%がめどになる。「フランス政府は現在、ルノーの株式15%を保有。ただ、FCAとの統合が実現すれば比率は7.5%近辺に低下する。 」

政府が株式を持つことは、経営特に工場配置について経営の自主権が制約されることを意味する。

企業連合としての競争力向上のためには、フランス政府がルノーから撤退するべきではないだろうか。
つまり、イタリア政府とフランス政府の両方が、経営に口出しする権限を放棄する方が、この企業連合は強くなれる。

また、そうなることで、日産・三菱連合との企業統合への道も開けていくだろう。
ルノー(Renault S.A.)は、フランスのパリ近郊のブローニュ=ビヤンクールに本社を置く自動車製造会社。 ウィキペディア

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