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行政処分等を受けた場合は、プライマリーでは株や債券にかかわらず「当面の間」主幹事から外す、セカンダリーでは「当面の間」発注停止は、当然ですし想定の範囲内でしょうね。
問題は、「当面」の長さだと思います。
毎回の金融不祥事で気になるのは、取引停止時には理由を説明するのに、再開時にはその説明はないこと。

本来は、再発防止策が万全と判断して初めて再開すべきだと思いますが、単なる「お約束」として停止し、数ヶ月で再開。これでは、同じことの繰り返しではと思います。
本件、個人的にはあまりすっきりしないです。法令違反でもなく、東証の懇談会の情報(しかも議論段階のもの)をリークしただけで行政処分にまで発展するのは、処分の基準として適正なのか、疑問があります。東証のCEOが内規違反して上場インフラファンドを売買していたことは、役員報酬の減給で済んでいることと比較して(①)、どちらが市場の健全性、発展性を阻害しているのでしょうか。

確かに在り方懇の情報をリークしたというのはあまりにお粗末ではありますが、在り方懇の資料を仔細にみれば、東証の意向もわかるような内容になっていますし(②)、事の軽重が正直ピンときません。

①内規違反の清田JPX・CEOに報酬3カ月30%減、役員処分では最大
https://newspicks.com/news/3499706
②市場構造の在り方等に関する市場関係者からのご意見の概要(PDF)
http://bit.ly/2Kaxo5R
金融業界の不祥事対応では、一般的な対応で特別なことではありません。
これ以外にも外す理由はたっぷりあると思うのだが… リキャップCBとかMSCBとか。わざわざコストの高い資金調達手段を企業に提案しているとしか思えない