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統合反対から、統合の仕方の問題、たとえばフランス政府の株式比率の削減等の「方法論」へと議論の焦点が移っていくのではないだろうか。
現在
1. ルノー は日産の43%の議決を握り、
2. 日産はルノー の株式を15%もつものの議決権がなく
3. 日産がルノー の株式を25%まで買い増せば、ルノー の日産に対してもつ議決権を消せる
という構図だったはずです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-27/PS51DC6JIJUO01
本件後、素人考えですが
1. 新会社は日産の43%の議決を握り、
2. 日産は新会社の株式を7.5%もち議決権もある
3. 日産が新会社の株式を25%まで買い増せば、新会社の日産に対してもつ議決権を消せる
という状態になるのでしょうかね。これが正しいとすると、新会社の時価総額が2倍になることで3.を進めるハードルが上がり日産には実質的に拒否権がなくなる、ということになるのではないでしょうか。
これまで日産はルノー に対して欧州事業のサポートと非欧州市場へのリーチを提供したことになりますが、本件後日産は新会社に対してアジアへのリーチを除けば寄与度が薄まるように思います。
FCAは、ルノーとの統合にあたって、当初は11人の取締役を置くが、ルノーとFCAはそれぞれ4人、日産は1人の候補を出すことを想定しているともしている。
ロイターの他の記事によると(②)、イタリア政府は、今回の合併が実施された後、イタリアの国益を守るとし、フランス政府の保有比率に応じてイタリア政府も株式保有を求める可能性があると報じている。
①FCA・ルノー統合新社の日産持ち分は7.5%、議決権も復活-関係者(Bloomberg)
https://newspicks.com/news/3927866
②伊政府、FCA・仏ルノー統合なら株式取得も=副首相(Reuters)
https://newspicks.com/news/3927816
ビジネスという観点で自分は考えてみたい。
FCAの提案では年間50億ユーロのコストシナジーを見込んでいる(①)。単純合算で考えると、売上約1700億ユーロ(Renault約600億ユーロ、FCA約1100億ユーロ)、EBITDA約180億ユーロ(Renault約80億ユーロ、FCA約100億ユーロ)なので、計画通りに行けば対売上高で3%で、EBITDAを約3割増加させる。
ただ、日産・ルノー・三菱自動車は、2017年度のシナジーは57億ユーロ(②)。日産は売上約900億ユーロ、EBITDA約100億ユーロなので、規模としてはFCAとかなり近い。約20年かけてこのレベルまで行ったことを考えると、時間軸としては結構長いように思う。
加えて、日産が連合に入るか分からないが、入るとすればプラットフォームを統合していくためのコストがかかるし、入らなければ2つプラットフォームがある状態となる。
個人的には、今回の買収はシナジーとして否定的。過去にも400万台クラブ、そしてVWのMQBや日産・RenaultのCMFなど規模を取るプラットフォーム構想はあったが、利益につながっていないのが実際だと思う。小型車は量で稼ぎにいくが、中・大型車は嗜好財的側面もあり「その車が好きか」。そのなかでも生産効率・コストは重要だが、ブランディング含めて料率をさせている企業はないと思う。例えばAudiはVWのプラットフォーム活用しているが、EBITDAを見るとBMWは15%前後に対して、Audiは10%前半。関わる主体が多くなると、その間でスピードも遅くなったり、地域ごとでどちらが主導権を取っていくかといった争いも起こりがちなのだと思う。
それをやるには、それこそゴーン氏やマルキーニ氏みたいな強烈なトップダウンが必要だが(おまけに、それでも成功したといえるかは微妙)、今は両社ともそういう経営者には個人的には見えない。
①http://bit.ly/2K4wNTe
②http://bit.ly/2KadFU2
だから、オランダの親会社の株式の買い増しは賢明ではない。
統合前に、ルノーの株式を買いまして、ルノーの日本での議決権行使を止めるのか上策。
ルノーとFCAとの間の会社再編については、日産は、株主として、①差止請求、②株式買取請求をすべきだ。
さらに、ルノーと日産との間、ルノーと日産とベンツとの間にある、株式持ち合いもその使命を終え巻戻すべきだ。
『この日発表された計画によると、日産自動車は、統合後の新会社の取締役会(11人で構成)に取締役を1人指名できる。』