［２６日 ロイター］ - 中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の任正非氏は、トランプ米政権が国内企業に同社との取引を禁止するなか、中国政府が米アップル<AAPL.O>に報復措置を講じることはないと指摘し、もしそうなったとしても反対するとの考えを示した。ブルームバーグとのインタビューで語った。
中国国内でアップルへの報復措置を求める声が一部で広がっていることについて質問された際にＣＥＯは、中国政府がそのような動きに出れば「抗議」すると表明。
「まず初めに、それ（アップルに対する中国の報復）はない。そして、もしそうなったとしても、まず最初に抗議するのは私だ」と強調した。
禁輸措置による打撃は避けられないが、スマートフォンや次世代通信規格「５Ｇ」分野で競合に対するリードを維持するため、半導体供給を拡大するか、もしくは他の策をみつけると説明した。
