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プラットフォームはみんなが使っているから便利というネットワーク外部性があるので、新規参入が難しく、独占になりやすい。
じゃあ分割すればいいのかというと、ネットワーク外部性もサービスの統合も失われて不便になるという側面も。
どこらへんでバランスを取るのか、分割しなきゃいけないのか、それともデータポータビリティーなどの手段でプラットフォーム企業が排他的手段を使わないようにすればいいのか。このあたりが今、議論の最前線ですね
分割論は議論が起きてから実際に施行されるまで、人々が思っているよりずっと長い時間がかかります。歴史上全てそうです。
加えて、データエコノミープレイヤーの分割は過去の産業と異なり実際的に不可能に近いほど難しいです。

そして、分割された会社は結局はその後も巨大企業のまま繁栄します。

独占、分割の元祖、スタンダード・オイルの際にもサウジアラムコやロシアガスプロムなど外資脅威論により、再合併を許した経緯があります。
少なくとも今はタイミングが悪いでしょう。
世界のプラットフォームを二つに分ける。
アメリカからはGAFAが出ているが、中国はBATだ。
それぞれの国、地域で独占を維持し、互いにあまり競合していない。
中国からはグーグル以上の企業が出にくい。
アメリカからアリババ以上の企業も出にくい。
GAFAとBATはそもそれ違う分野で、違う国でそれぞれの優位性を維持している。
これはポジョントーク。R&Dに資金を注げる程度の規模はあった方が良いけど、今のような寡占は逆にイノベーションを阻害する。製造業ではないから、規模が全てではない

フェイスブックのシェリル・サンドバーグと、グーグルのエリック・シュミットが、「ビッグテックを分割すれば中国を助けることになる」という趣旨の発言をしたのだ。
非常に面白いテーマです。自由(経済)を絶対的な価値観だとしないために、私たちは独占禁止というルールを設けました。新たな人々の自由な活動を守るためには、既存の人々の「自由」を制限する必要がありました。これが独占禁止です。誰かの自由が乱用されれば、他の誰かの自由が奪われてしまう。まさに、自由とは、前提条件付きの権利なのです。今日、それに引っかかっているのは、巨大テック企業です。いわゆる『GAFA』は、社会に多大な貢献をしているのは間違いないですが、時として彼らの存在は、新興勢力の芽をつぶすことにもなっています。

しかし、自国の企業に、国際社会での競争を勝ち抜いてもらうためには、彼らの足をひっぱるわけにはいきません。その相手が中国ならなおさらです。中国の国営企業の存在はいまだに大きく、その体力を活かした力相撲を取ってきます。今日ではそれに加え、優秀な巨大民間企業も生まれていますので、国際社会はしっかり警戒すべきです。僕個人の考えですが、独占禁止という警棒の振り回し方にもっと注意を向けるべきだと思います。巨大企業を分割すればいいとか、罰金や税金をふっかければいいとかではありません。巨大企業を監視・牽制するためには、彼らの資金を社会に有為なところへ融通させたり、彼らの購買力を国内企業に開放させたり、もっとコントロールできるようにすべきです。これまでの独占禁止法の運用はちょっと乱暴にすぎたと思います。