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トランプ大統領、日本の選挙後まで貿易合意先送りの意向-FOX

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    慶應義塾大学 経済学部教授

    日本側にある早期合意の動機は、自動車や鉄鋼などに対日追加関税が課されるのを避けることぐらいで、TPPと同水準なら同意できる農産物は、合意を急いでいるわけではない。
    アメリカ側も、参議院選挙前の6月までに合意しなければならない特別な理由もない。
    農産物で先に貿易合意をしてしまうと、アメリカ側が自動車や鉄鋼で譲歩してくれなくなるかもしれない、という懸念はある。大筋では合意できても、細部でどうするかが厄介という構図のようだ。


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    エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売! Good News and Companies 代表取締役

    ということは、マーケットはまずは消費増税の話にフォーカスが集まりそうですね。でも、選挙後に爆弾があるかもと思うと、市場の商いが低迷続きそう。こんな時にフルスロットルに株買えないよ‥


  • みずほ総合研究所 欧米調査部長

    8月のG7を経て、9月の国連総会周辺で、それがダメなら、11月にはAPECもあるし…というタイムライン自体は、外交スケジュールを見ていれば、自ずと浮かび上がってきます。これでもかと言わんばかりの事前リークからは、その筋で固めようとする関係者の意向が鮮明です。そうまで事前に流れを固めようとするのは、トランプ大統領の不規則発言を関係者が恐れているからだと思いますが、逆に言えば不規則発言は不規則発言に過ぎないわけですから、仮に何かがあったとしても本質的には慌てる必要はないのでしょう。もちろん、そうは市場は考えないのでしょうけれど…


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