問題の本質は少子化ではない 企業投資で経済は復活できる
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日本の平均年収は27年間で7万円しか上がっていません。その間、新興国を中心に所得は急上昇。相対的に日本は所得が低い国になっています。
物価も相対的に安くなっているのは良いですが、社会保険料や消費税は増加が続き、可処分所得は少なくなってきています。
選挙は高齢者の得票率が高いので、政治家も高齢者中心の政策。でも、こうした策は選挙用の短期的な政策で、問題は先送り。
そろそろ立ち止まって日本の将来を真剣に考える時期です。なにごとも原因を1つに絞るのは危険です。
この記事では日本経済の停滞の原因を「経営リソースの配分」という観点から説明しようとしています。確かにそれもあるでしょう。
しかし果たして、それだけで説明できるのか。そもそも経済の停滞の原因は単一ではありえず、多面的なものです。
経済の停滞の原因の1つには、間違いなく少子高齢化も影響します。
生産年齢人口が減ればそれだけ労働力は減りますから、経済の伸びは停滞しがちになります。また稼ぐ人が減るわけですから、国内市場も縮小するわけです。
もちろん「少子化だけが経済停滞の原因」というわけではありません。経営リソース配分の失敗という観点ももちろんあるでしょう。
単一の視点にこだわり本質を見失うことなく、常に様々な角度から分析する冷静さを持ちたいところです。