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トランプ氏、トヨタやソフトバンクの社長らと夕食会-貿易に言及

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  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    冷静に考えれば、日本と輸出構造・地域が似かよっている韓国はUSAとFTAが結ばれていて、日本はUSAとFTAは結ばれていない。
    そのため、「日本が長年、有利な状況に立ってきた」のは誤りで、韓国などUSAとのFTA締結国が有利な構造になってきた(そしてそれは韓国の判断が賢明であった)のが正しく、日本はむしろ不利だったというのが今の姿。
    30年前の想定のまま「私は大統領である」と詰めよって貰っても困る。仮に30年前ならそうだったとしても、基本的には当時の日本のガソリン車等の技術の高さの問題である。

    実利的に一度はオバマ時代に双方合意したTPPの水準から妥協すべきでなく、トランプ後にも残る以上は下手な妥協が後に残ることは理解した上で、妥協を迫る限りはのらりくらりと大統領が変わるまで待つべきである。

    そして、日本にはFTA(自由貿易協定)程度のものでもEPAとしてきた歴史を無視してはならない。
    EPA(経済連携協定)と違い、日本では自由貿易という言葉自体に(JA関係者を中心に)農業への脅威と取る動きがあり、日本と初めにこの手の協定を結んだ相手先であるシンガポールとのEPA協定をはじめ、日欧EPA、日豪EPA、日-ASEAN EPAなど主だったものはほぼ全てEPAであり、FTAの名称で結んだ協定は日本には殆どない。
    EPAでないものは(USAの抜けたTPPであるCPTPPや、交渉中のRCEPなど)多国間で結んだメガFTA固有の名称が付いているものに限られる。
    今回、どうしてもEPAに格上げする前に結ばされそうだから、FTAという名称を回避するためにTAG等という言葉をわざわざ(日本の外務省北米局北米第2課などの外務官僚が)作ったのに、それさえ(口裏を合わせてTAGとしておけば済むような程度の項目なのに、わざわざマスコミ問い合わせに対しTAGの名称を否定してFTAだとする回答を出すような)理解してくれないようなスタッフをUSA側は揃えている段階で、現在の日米TAG交渉が日本に対する配慮も無いことは分かる。
    その状況でトランプが消えた後も効き続けるような協定を合意させられるなど、迷惑でしかない。
    USAが配慮したかどうかは、その名称が合意時にEPAになったかどうかで大体分かる。TAGの名称のまま、ないしFTAに変えさせられたなら、配慮も何もないことになる。


  • 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 シニアパートナー

    トランプはどこまでいってもビジネスマン。より多くの米国への投資誘致を狙った顔ぶれだと思う


  • 東京大学 | UTokyo

    トランプ氏はアメリカ大統領である以前に、アメリカを代表する起業家です。

    彼に関しては否定的な意見を述べる人も多いですが
    自分自身で交渉をする意思と能力は評価するべきでしょう。

    今回の夕食会で、日本ビジネス界のトップがトランプ氏と有意義な時間を過ごせていれば良いところですね。


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