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美味しい金融商品には、必ずその裏返しのリスクがあります。

さもないと、ファイナンス理論では不可能とされている(あくまで理論上です)「裁定取引」ができてしまいます。

確定拠出年金のメリットは税制の優遇のみです。
株価の上下は誰にもわからないので、国債を購入した場合とのリスク・リターンは同じです。

デメリットは、中途解約できないということです。
想定通りの月収や年収が維持されれば問題ないですが、会社の倒産、リストラ、その他不測の事態が生じたとき、簡単に換金できません。

ということで、確定拠出年金が合っている人たちは安定した大企業に勤務しているか公務員かで、民間企業の場合は40代前後とゴールが見えた人たちです。

間違っても利用してはならないのは、中堅中小企業の経営者や従業員、はたまた流行り廃れの激しい業種で働いている人たちです。

各人の事情も斟酌せずに「オススメ」するのは無責任の極みか、金融業界から息がかかっている識者でしょう。
老後資金を形成するのであれば、これほど優れた制度はありません。

会社員であれば、入社1年目から加入することをオススメします。

会社員がまともにできる、唯一の節税対策です。

追記
会社の退職金がある場合には、5年空ければ、退職所得控除が受けられます。
また、年金として分割して受け取る場合も、給与所得よりも控除額が大きいです。

会社員の場合、大学卒業してから60歳になるまで、満額積み立てて1000万円程です。
これくらいの積み立ては必要でしょうから、引き出せないことが、強制的に老後資産を形成できるというメリットにもなります。

子供の教育資金は、老後資産を積み立てた上で、投資するべきです。
それをせず、老後に子供の脛をかじる方が、子供を不幸にします。

訂正
間違いがありました。
確定拠出年金は受け取る14年前まで遡って退職所得控除が合算されてしまいます。
会社から支払われる退職金などは5年空ければ大丈夫ですが。
そのため、確定拠出年金を先に貰って5年頃に退職金を受け取れば、合算されません。
それが可能かは会社次第ですが。

それでもiDeCoは優れた制度です。
運用益が見込める投資信託であれば、年金で受給した方が有利な場合もあります。
一ついえるのは確定拠出年金やNISA等の制度と単一の金融商品は比較する対象にはならないということです。節税メリットのある制度はデメリットを当然考慮しつつも積極的に活用するようにしたほうが良いかと思います。
税制面を考えてもiDecoを利用するのはいいと言われている。
国民が協力し、公的年金に頼れる国を作ろう。
僅かな足しにはなる。。。かもしれない。
年金は一日も早く廃止して欲しい

年金はデフレの要因なので「デフレ脱却」を唱えている人達も賛成するに違いない