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今、ファーウェイについての知識はビジネスパーソン必須です。本記事を含めた緊急特集、是非、お読み下さい。
過去に池田編集長と一緒にやったシリーズはこちら。
【超入門】遂にアップルを超えた、ファーウェイとは何者か
https://newspicks.com/news/3339682
【解説】5Gの巨人ファーウェイが目論む「4つのつながる未来」
https://newspicks.com/news/3331676/
【秘話】10兆円の未公開企業。ファーウェイ帝国を一代で築いた男
https://newspicks.com/news/3331678/
2年前に、まだ世間がファーウェイってなんだ?と言っていた頃に書いた記事はこちら。謎の企業とか日本のメディアが書いていた頃なので、わずか2年で大きな変化(と移ろいやすい世論)を感じています。
https://newspicks.com/news/2299528/
他にもオリジナル記事がでています。ぜひ、検索機能を活用してみてください。記事種別でオリジナル記事と選択すれば、編集部オリジナル記事でけを抽出することもできます。
もう一つは、スティーブン・バノン氏。Huaweiを巡る動きは昔からあるが、とは言え、安保、経済、技術等複数の政府機関をまたがる複雑なイシュー。これをまとめるのに、バノン氏は大きな役割を果たした。同氏がトランプ政権から去ったいま、戦略はどう作られるのだろうか。
ちなみに、バノン氏は、父親や祖父がAT&Tのエンジニアということを、アイデンティティの一つにしている。
先行きはますます不透明ですが、ファーウェイはもちろん、中国国内が一丸となってこの苦境を乗り越えんとする機運が高まっているとも聞こえてきます。まずは本記事で全体図を掴んでいただき、両陣営の次の一手に引き続き注目していただければ幸いです。
緊急特集2回目は、過去にさかのぼってアメリカとファーウェイとの関係に何があるのか。今回のファーウェイ騒動の発端とその一連の流れを解説します。
トランプは中国の出方次第では今回の制裁を緩和するような動きを見せており、6月末に大阪で開かれるG20は大勝負になりそうです。
スピンオフであることを考えると、これはテクノロジーで負けたくない
という意味で米中対立の構図になってしまいますが、振り返ると
2Gから規格を提供したのはアメリカのQualcommであるものの、
3G以降からはアメリカがメインプレイヤーという訳でもない、
またIoTへの流れが生まれ、携帯端末もインターネットに繋がり始めた。
4Gによりデータ通信が高度化、スマートフォンの普及が進み、
情報の発信主が大幅に増えたという通信インフラの歴史。
一方で、スノーデンの映画を見ればわかりますが、通信インフラが
生まれた時からアメリカは世界中を監視してきたを考えると、
単純にサイバー空間を超えて、誰が世界中に監視の目を持つ存在
なのかという覇権争いであることがわかります。
そのため、貿易の一手としてしか見ていないとトランプが本当に
みていないとすると、国家安全保障が担保される作戦をアメリカは
別で持っている、また世界の監視の目を持ち続ける国家戦略が
依然としてあるという話にもなると思います。この辺はあきらか
疎いので他のPickerの意見を聞きたいところです。
中国は経済発展していっても、政治体制はあくまでも共産主義であり、その共産主義の上に構築された経済の仕組みは、共産主義と表裏一体であることは否定出来ないのだと思います。
通信技術は、外交国防に関わる重要なファクターであり、今ここで妥協したら中長期的にダメージを食らうという理屈はよく理解出来ます。
トランプ大統領は、なにかと表現が扇動的で感情に訴えるので、受け止める私達一般人も、ついつい感情で受け止めてしまいます。
これは、トランプ大統領にある意味大統領の正統派な威厳がないマイナス面だと思います。
ということで、単純な貿易収支のアンバランスという問題とは切り離して欲しいですね。
他のコメントでも触れましたが、米国のHuawei制裁はもともと「安全保障上」という大義がありました。しかしトランプ政権は「5G覇権」に加えて、対中経済政策を見据えて、Huaweiに対する制裁や譲歩をカード化しています。
米国で2012年から普及が始まった4Gは、Androidスマートフォン、そしてiPhone 5のタイミングと合致し、「モバイルトランスフォーメーション」を成功させました。
現地で生活していて、みるみるうちに様々なものがモバイルアプリ化し、アプリエコノミー、続いてシェアエコノミーが成立した様子を目の当たりにしました。そもそも、GoogleとAppleの成功は、4Gインフラ投資の成功と合致している、と思います。
その経験があるだけに、5G覇権を中国に獲られると、米国以上の経済的なメリットとアドバンテージを与えることが分かっているのではないでしょうか。
開発中のOSに関しても、Androidアプリなどと互換性を持っていると報道されています。アプリストアももっていますが、そのアプリストアで、Googleのアプリ(GmailやMap)を配信できなくなれば、使い勝手が悪くなりますね。
そして、一般人には、Huaweiのスマホは、今後のサポートを受けられないのではないか?という不安が広がっているので、せっかく長い時間を掛けて築き上げたブランドの価値が毀損するのが一番の痛手でしょう。
アメリカもHuaweiを目の敵にしたのは、最近の話ではなく、長い歴史があるので、トランプの昨日の「貿易取引材料」という発言には、関係者も怒っているのではないでしょうか?