【徹底理解】波乱の幕開け。今こそ知ろう「ふるさと納税」7選
2019/5/25
今年6月から新しい制度でスタートする「ふるさと納税」。
だが、自治体と総務省の対立は激化の一途をたどっている。
総務省は今回、ふるさと返礼品について、「金額が寄付金の3割以下で、地場産品に限定する」というルールを設定。
さらに、過度の返礼をしていたとして、大阪府泉佐野市、静岡県小山町など4市町の参加を認めない決定も下した。
これには自治体側も大きく反発。泉佐野市は「総務省の恣意的な判断で決定された疑いがある」と疑問を投げ掛けた。
混迷を極めるふるさと納税。なぜ、このような事態に陥ってしまったのか。
本日のNewsPicksプレイリストでは、昨年来、NewsPicks編集部が独自に報じてきた記事の中から、ふるさと納税の本質を理解するための記事を厳選してお届けする。
1.新ふるさと納税の「基礎知識」
まずは新制度の概要と背景について、総務省担当者への直撃インタビューで理解しよう。
2＆3.総務省に歯向かう「2自治体」
次に、泉佐野市と小山町のケースを2つ紹介する。
いずれの自治体も今回、新制度から除外された。NewsPicksは、その2つの自治体を共に昨年、直撃取材・検証している。
「ふるさと返礼品のデパート」と揶揄された泉佐野市は、なぜかくも総務省に反発し続けるのか。
また、アマゾンギフトなど換金性の高い金券を週末限定で展開し、返礼品の“裏メニュー”と言われた小山町の潔さも、これまた制度そのものの欠陥を示唆してくれるはずだ。
4.官製ネット通販を営むひとびと
ふるさと納税という“官製ネット通販”で稼ぐプレイヤーは枚挙にいとまがない。
ふるさと納税を利用するなら、その主要プレイヤーたちの顔ぶれと、その毛色の違いを知っておくことも重要だ。
5&6.「生みの親」たちが思うこと
一方、政治家たちである。
ふるさと納税の「生みの親」とされる菅義偉氏のインタビューでは、この制度がどんな思いから始まったのか、張本人の声をお届けする。
また、返礼品を厳しくしようという流れの中、「自治体が好きにやったらいい」といった趣旨の発言をして、自治体に大混乱を招いた野田聖子・総務相（当時）にも、当時の発言の真意を尋ねている。
7.今明かされる、ふるさと納税の真実
「返礼品過当競争の歯止めを講じることができなかった。今日の事態を招いたことは、忸怩（じくじ）たる思いだ」。
そう語るのは、元高級官僚の平嶋彰英氏。元々、ふるさと納税制度に反対し、飛ばされたとされる総務官僚だ。
総務省を離れて以降、ふるさと納税について初めて語ったNewsPicksのインタビューの後、メディア各社から同氏の下に問い合わせが殺到しているようだ。
それもそのはず。スタート当時を知る“元インサイダー”の本心が、まさに明かされた瞬間だったのだ。
（構成：平井啓一朗、デザイン：堤香菜）
