新着Pick
23Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
【Huawei包囲網がより厳しく】

Huaweiは日本向けに、サポート面も含めて安心して購入して欲しいと訴えていますが、ケータイ各社に続いて、Huaweiスマートフォンなどを直販をしているAmazon Japanも取り扱いをやめることが分かりました。

日本の消費者にとっては、人気がある高機能、低価格寄りのHuaweiのAndroidスマートフォンを手に入れにくくなるという不利益が、より大きくなって現れてきました。

Amaoznも米国企業であることから、この対応についてはある程度予測できましたが、ソフトバンク傘下の英ARM、PanasonicもHuaweiとの取引を停止する決定を下しており、日本企業は米国に従う流れとなっています。

その一方で、5G基地局では、米国に次ぐ市場となる欧州は英国も含め、Huaweiを排除しない方針で、米国とは同調しない模様です。中国が強いアジア圏、アフリカ圏などもHuaweiが手を広げていくとなると、むしろ米国が特殊な環境になる可能性もあります。

世界最大の消費市場であることは間違いありませんが、面として少数派になれば、4Gで上手くいったモバイルトランスフォーメーションを、5Gでは主導権を握れない、そんな米国の危機感すら伝わってきます。

もう1点。

そもそも米国のHuaweiをはじめとする中国通信企業排除は、「安全保障上の問題」という大義があったはずでした。しかしトランプ政権は米中の貿易不均衡のという「経済問題」の交渉カードにHuaweiの制裁を活用しようとしています。この点をどう扱っていくことになるのか…。
「Huaweiは中国政府の要求を鵜呑みにして情報提供しているに違いない」という理由に、強行体制を示してきている米政府。一方で、米政府の指示下で、続々とHuaweiとの取引から手を引く米企業を見ると、どっちの企業が自国政府の要求を鵜呑みにしているのか、混乱してきますね。

また、Panasonicは現在、社内で混乱が起きており(日本法人と中国法人にて、公式コメントが異なる)、取引停止する決定は正式には下されていない状況です。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database (IMDb) などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またの一つである。 ウィキペディア
時価総額
97.6 兆円

業績