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かつてスノーデンが暴露したアメリカではそのようなスパイ活動を日常的にやっていたと。
それをよく知っているオーストラリア、アメリカは、自分の経験から中国もやっていると思う。
さらに記事は中国企業に対して推定有罪で、その他の企業についてはあまり触れなかったが、基本的に推定無罪。
ノキアなどはまったくやらないと保証できるか。
セキュリティには問題があるならいかに問題を防ぐか、あるかはまったく防ぐ力がないのか、その点についても不明。
5Gを巡る通信戦争は、米中だけではなく、英国・豪州などの先進国をはじめとした世界全体が当事者となっていることが分かります。
Huawei問題についてのロイターの長文記事です。おすすめでしょう。
米国のHuawei規制を先導したのはオーストラリアや英国だったと指摘しています。
ただHuawei製品の具体的に何が問題か、というのはどうもこの記事からでも判然としませんでした。しかし、5Gがインフラなどへの攻撃ポイントを増やし防御を難しくする、という認識のもと、友好国以外から重要インフラを調達することが好ましいのかどうかについ豪・英・米で議論が深まったことは間違いないと思います。
5Gの脆弱性に対するオーストラリアの対応。もう少し各国が早く中国に対応していればと仮定の想像をついしてしまいます。
ファーウェイ排除は、アメリカ対中国という構図ではなく、自由主義・民主主義国対中国という戦い。中国企業が信用できないのではなく、中国政府が信用できないのです。個人の生活から国民の生命に関わる社会インフラまで広く深く浸透する5Gだからこそ、経済性より安全保障を優先させるべきです。
証拠があるかという次元の話ではないでしょう。サイバー戦争の前哨戦はすでに始まっています。
ロイターの長編記事。なるほど

5Gを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの20人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった。
トランプ主導のファーウェイ排除の背後には豪州の5Gによる脅威シミュレーションなどの動きがあったという話。

ファーウェイ排除の報復?で、石炭輸出にも影響しているという話があるというのは驚いた。

日本は無邪気に5G、IoT、4K/8Kなどと騒いでいるようにも見えてしまうが、これ程の危機感を持ってちゃんと対応しているのだろうか。

"しかし、5Gを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの20人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった。"

"昨年同社を5G通信網から締め出したオーストラリアは、中国向け石炭輸出が中国側の通関手続きの遅延などで滞った。中国外務省は「全ての外国産石炭を平等に扱っている」と声明で主張し、「中国が豪州産石炭を禁輸したと決めつけるのは事実に反する」と反発した。"
【世界的な影響力拡大を目指す中国政府の支柱の1つとなった創立30年の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]に対する世界的な締め付けを主導したのは、米政府だと広く考えられている。

しかし、5Gを巡って実際に行動を促したのはオーストラリアであり、米国の反応は当初鈍く、英国など欧州諸国は、安全保障上の懸念とファーウェイの誇る低価格競争力の板挟みになっていたことが、ロイターの20人を超える現旧西側当局者への取材で明らかになった。

既存通信網においても、豪州は以前からファーウェイに懸念を持っていた。だがこの5G戦争ゲームが、大きな転機となった。

このシミュレーション開始から半年後、オーストラリア政府は、世界最大の通信機器メーカーであるファーウェイを同国の5G計画から事実上締め出した。政府の広報担当者は、この「戦争ゲーム」についてコメントしなかった。】
「AI & IoT」時代に、「5G x 8K」が世の中を激変させるであろう近未来、この中国排除の覇権争いは、ここ数十年負け続き状態の日系企業にチャンスでしかない!

圧倒的なビジョン、スピード、スケールをもって、時代の大局を見据えた動きができるリーダーが、#孫正義 以外にも出てくれば、まだ日本も巻き返せるはず!
- 5G の攻撃ポテンシャルはあまりにも大きい

- 5G がスパイ行為や重要インフラに対する妨害工作に悪用されるリスクについて理解されたことが全てを一変させた