通貨過小評価の国に相殺関税検討、日本など対象の可能性＝米商務省
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2007年頃にかけて、米議会で対中懸念が盛り上がった時に、同様の改革を求める法案がありましたね。為替操作への対応については、それなりに精緻に議論が進められていた記憶があります。当時は対中強硬法案の主唱者だったシューマー議員は、今では上院民主党のトップですが、賛意を表明するのでしょうか。
＊事実関係を確認し、修正しました。これは……完全に中国を念頭に置いた措置ですね。しかも中国は7.00(通貨安)防衛をしたいのですが、、ややこしい展開です。やはりトランプ、よく分かってなかった……という印象です。
米中貿易摩擦が主に注目されてきましたけど、日本がアベノミクスを続けて金融緩和によって円相場を円安誘導していると見なされる限り、昔から対日貿易交渉では「円高誘導カード」を脅しに使ってきたアメリカ政府が、円相場に言及するのは予想された展開だと思います。ただし次期大統領選挙に向けて、自由貿易体制を壊そうとしているという悪役イメージは避けたいトランプ政権は、脅しに使えるカードは全て切った上て、自分たちはフェアな貿易を目指しているだけなのだけれども、相手に改善の余地を与えても結果が出ないからという名目で対抗措置に出ますよと、その脅しの効果を強めて押し切ろうとの判断でしょう。今更アベノミクスを止めるわけにはいかない日本政府としては、いよいよ、自動車輸出の自主規制を検討するしかない状況に追い込まれた感じがします。まぁ、金融緩和を駆使しての円安誘導自体が、野田政権の頃以来の自動車業界からの要望に従ったものですから、彼等に仕方ないと納得してもらえるかどうか？ いずれにせよ、為替相場を自分たちの業界が貿易で有利になるよう誘導することを政府に要求して受け入れてもらえたとしても、相手国が報復してくるからプラス効果だけが残ることにはなりにくい、為替切り下げ競争は不毛な戦いに終わりやすいと、産業界の方々に改めて学んでいただく機会になったと考えて、今後の教訓にしてもらえればと、私は考えます。ただ、毎度貿易摩擦で槍玉に上がる自動車業界には気の毒なところもありますから、安倍政権には上手く交渉して解決に導く責任があるだろうし、頑張ってくれよと申し上げます。結局は自動車業界や富裕層に有利な経済政策を実施しつつ、やがては日本の国内需要を回復させると約束しながら結果を出していない安倍政権の問題点が明確になっただけとも言えるのでしょうけどね。
