ファーウェイ、スマホ開発困難に 英アームが取引停止

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• 増島 雅和

  森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

  ・2019年05月24日

  米国が単独行動した場合に、プロダクトを構成するどこの部分が止まってどこの部分が止まらないのかということが非常によく分かる。
  第1に米国由来のソフトウェアが止められてしまうので、OSが止まる。また半導体もオリジンが米国のものは止められてしまう。これでAndroidとArm、Qualcommが止まる。
  他方細々とした部品は日本がオリジンでこれは止まらない。また半導体製造装置は台湾がオリジンでこれも止まらない。
  また、自作するしないについて、物を作れるかどうかということと知財権を侵害しないかどうかということは分けて議論する必要があり、米国からのライセンスは出てこないとなるといくら製造方法を知っていたとしてもこれは「止まる」の方に分類されてしまう。
  IoTのパラダイムでなんとか多くの富をもたらせないか、という知的財産戦略に日本は取り組んでいくことになりますが、こういう形で「なかりせば」が明確になると、日本としてどこを本気で取り組む必要があるかということが見えてくると思う。少なくとも中国はこれを自らの痛みをもって強烈に学習することになり、これを生かした産業戦略を展開してくることは明らかなので、日本の政策担当者は対岸の火事と考えるのではなく「我がコトとして見たときにどのような教訓が得られるか」ということをしっかり学んで日本の産業戦略に生かさないといけない。