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本記事とは観点異なりますけど、むしろファーウェイ側はピンチをチャンスと言わんばかりか、CEOの発信からメンバーまでが一致団結して乗り越えようとしている。なぜこんなことになっているのか組織マネジメントの観点でみていると、ファーウェイは上場をしておらず従業員持株会のみで運営している大変稀有な会社でした。社員オールでほぼ全株を所有しており、恐らくは社員みんなが本当の意味でのオーナーシップを発揮しているのではないかと推測しています。

また、採用メッセージもすでにアップデートされており、
「競合は競合と戦っているが、ファーウェイはアメリカと戦っている。」など、中国らしい独特な文化をむしろ強めているような感じすら受けました。
ここまで株価が下落すると、さすがのトランプ大統領も「これはマズイ」と考え始めたのではないでしょうか。
安保上の脅威ならば取引材料にならないはず、やはりさしたるエビデンスなどないのでしょう。ならば本来は国際社会は国家による一民間企業に対する不当な扱いを非難して通常取引を促すのが筋でしょう。
実際中期的にはそうした声が出るはずにて、その意味であまりこの問題を長引かせるのは米国にとっても得策ではない。
昨日、ずっとパナソニックがファーウェイとの取引を中止するという日本の報道、その後、パナ(中国)の反応、ファーウェイの対応などを追ってきた。
たいへん疲れた。
みんな、トランプさんの一言で動き、徒労の一日を過ごした。
不真面目な一言のために一日浪費した。
あるアナリストが、「第一回の放送で銃が出てくれば、その後のストーリーでも、再び銃が出てくることを視聴者は予測するはず」と評していました。緊張が短期的に緩むことはあるでしょうし、市場はそれで安心するのかもしれませんが、企業行動はじわりと慎重に変わっていかざるを得ないと思います。
任CEOのインタビュー記事にも書きましたが、トランプ流の取引プロセスとして、一番厳しい制裁を見せつけ、相手からの譲歩を誘い、落とし所を見つけることが挙げられますが、もし、今回それをやれば、Huaweiが安全保障上の問題を引き起こしていることを、自ら否定することになります。

安全保障上の問題であれば、制裁を緩和できないはずですから。もし、制裁が緩和されたら、やはり強力な競合相手に、単に難癖を付けているだけだということになります。

そして、「貿易取引材料」と明言している訳で。。。。
安全保障上の問題なら本来「取引材料」になりにくいはず。そうみると、これは株価対策の口先介入に見えます。ただ、トランプ大統領なので、「材料」にする可能性もあります(例の安全保障と貿易のディール)。
一度は輸出管理法に基づき取引規制リストに載せるとしたものを、貿易取引の条件交渉の枠組みの中で解決するというのは、次元が違う話しを一緒に解決しようということであり、いかにも打算的に見えます。

本件、国家安全保障の問題と捉えて対処しようとしている他国の企業は振り回されてしまいますね。
ここまで各国の足並みが揃ってくると、中国への影響力はハンパないものになるので、硬軟使い分けること自体が外交カードになります。

オバマ大統領の時のアメリカでは想像すらできなかったパワーをアメリカが持ってる感じがします。
トランプ大統領はそこまでイデオロギー的な米国覇権絶対死守というのは無いと思う。来年の再選に向けてどう人気どりするかが最重要。それに対して米議会、シリコンバレーのテック大手はここぞとばかりに中国に対する攻勢を強めてる。逆にトランプは、ここまでやるつもりはなかったのに、引くに引けない状況になってるのだと思う。