日本の副業とテレワーク普及を妨げる「犯人」の正体
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工場法的な労働時間管理はホワイトカラーには向きません。それはテレワークだけでなく勤務先でも一斉に昼休みになるので、飲食店の行列で待ち時間が大量に生じています。本来は健康管理が目的なのですが、時間を管理することが目的化してます。副業もまた然りです。
すいません別のところでも書きましたが再度。
自分もテレワークに強い期待を寄せているひとりです。
時代を遡るともともと人類は職住近接型、もしくは一体型の時期がほとんどでした。
狩猟農耕はもちろんそれ以降も家内制手工業の時代が長く、遠く離れた生産現場に外貨を稼ぎにいくのはいわゆる産業革命が起きてからのこと。
結果、稼ぐ人と家を守る人という分裂が起き、「労働者」という概念が誕生します。社会学的にはその結果稼ぐ人としての男性優位が強まり、家父長制家族モデルが形成されたという話もあります。
そうすると、
単なる働き方改革の一ツールや労働環境の改善手段と捉えられているテレワークが、実は産業革命以来の家庭モデルに大きなインパクトをもたらす可能性を秘めているのではないかと考えることもできます（ここでは現実問題としてテレワークがどこまで普及するかはとりあえず置いておきます）。
そしてテレワークという働き方が、そもそもこれまでの「労働者」としての仕事の延長にあるというより、むしろ家事や育児、農業といった時間で測れない形態の労働に近いようにも思えます。この記事の論点はここから来ているのかなと。
特に日本では戦後企業体が家族の代替として機能してきたと言われていますが、弱体化した家族に再び職住一体型の労働モデルが合わさった時、何が起きるのかは個人的に非常に興味深いです。残業時間を別にしても、本業先で40時間残業(毎日2時間)して、毎週土日に5時間ずつコンビニ(じゃなくても何でも良いですが)で働いたら過労死ラインの80時間を越える。労働時間の管理というのは残業代の計算にももちろん使われるが、企業の労務担当者にとっては社員の健康管理でもある。なお、私のように無限に働ける人間もいるが、過労死と長時間労働には相関がやはりあり、人命優先の観点から労働時間のラインを簡単にスルーすべきでないと思う。ちなみに上記の場合にその社員が過労死したら、労働時間の管理は別だったとはいえ、本業の企業は遺族から間違いなく訴えられる。
そういう企業ばかりではないと思うが、給与を低く押さえて副業解禁(自分で稼いでください)の企業は、自社で従業員の健康管理も放棄していることになると思う。
