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ファーウェイ基本法は、ミッション・ビジョン、バリューから、経営戦略、機能戦略まで明確に定めており、これが同社の組織力の源泉の一つになっているものと考えられます。欧米における企業戦略とマーケティングの要諦も網羅されており、経営学の教科書としても充実した内容になっています。

ファーウェイ基本法に定められた「ファーウェイは世界一流の設備サプライヤーになるために、情報サービス業には永久に参入しない」という条文では「情報サービス業」が何を指すのか明確ではありませんが、私はこの条文やこれまでのファーウェイの事業展開から、レン・ジンフェイはOSやアプリのレイヤーに打って出るつもりがないのだろうと考えてきました。

もっとも、今回の米国からの制裁措置によって、同社がOSに本格的に取り組むことは明白になったと思います。スマホ等のOSの階層でも、グレーターアメリカとグレーターチャイナで分断が進むのではないかと予想されます。

同社全体については、新刊のリサーチのため、徹底的に米国政府機関の文献等を分析しましたが、同社がスパイ活動をしているという明確な証拠はない一方、同社が中国政府の支援を受けて成長してきたことは確実です。そして5G技術では先行している。これが米国から見た問題の所在だと思います。

米国の真の目的は、ファーウェイの米国およびその同盟国での通信基地事業展開、特に5Gでの覇権を阻止すること、それに伴って中国政府が推進する「中国製造2025」の実行を中止させることではないかと見ています。

中国リスクが完全に顕在化したファーウェイは、もはや米中の戦いの縮図といえる存在です。グレーターアメリカでの事業展開やサプライチェーンから締め出される可能性も高い中、いかに自地域内でAI用半導体等の最先端テクノロジーも含めたサプライチェーンを構築できるか。

ファーウェイ側では、まさに国の威信をかけた総力戦で中国やグレーターチャイナ(中華圏)で完結するサプライチェーン構築を急ぐことになるでしょう。それをどのように行っていくのかについても基本法に書かれているような気がします。
中国が日本の失われた20年を徹底的に研究し、轍を踏まないよう努めてきたことはよく語られますが、具体的に何をどう学び取ったのか。ファーウェイ基本法には、そのヒントが隠されています。

例えばファーウェイの強さの秘密として語られる1つに、莫大な研究開発費がある。その裏側では、新しい「東洋の資本主義」とも言える、売上高に対する考え方や当期利益の出し方、社員持ち株制といった制度が密接に絡み合い、トータル設計されていました。

日本やアメリカ、韓国などの資本主義を研究し、策定された「ファーウェイ基本法」について同社が取材を受けることは、まずありません。今回は、その中心メンバーだった中国人学者への貴重な取材機会を基に、記事を書き上げました。特集最終回です。
こういう「考え方」は、企業の意思決定の背景や、文化がどれだけ浸透しているのか理解するためにとても助かる。
現状を踏まえて、AndroidなどのソフトウェアIPへのアクセスが厳しくなっている中で「情報サービス業には永久に参入しない」と、「顧客の夢を実現する」をどうやって達成していくか、今後の意思決定を見ていきたい。
「最終的に世界トップレベルになった企業は、規模が小さい頃から大きな目標を掲げていたという事実」ビジョンが企業を前進させる。ビジョンが大きければ、それだけ苦難も多いが、成功のボリュームも大きい。
最初の第1条が「捨てる」話なのがかっこいいですね。何を捨てるかを決めるのが一番難しいし、だから捨てると覚悟が決まる。(もっとも、最近の状況では情報サービスでも基幹の部分には参入せざるを得なくなった気がしますが。)
まだ会社の規模が大きくない段階から、お金を掛けて、学者を集め、このような「ファーウェイ基本法」を作っているあたり、先見の明があると感心します。

短期的な収益を目指さないように、株式公開は行わないというところも好感が持てます。

今回の件で、また学んだところもあるでしょうから、103条が増えたり、アップデートされることもあるでしょうね。なんにも制約がない環境よりも制約がある環境の方が、Creativeな発想はできるものです。今回の事件が、Huaweiをより強くしていく可能性も高いと思います。

いずれにしても、アメリカには、世界の技術を分断、停滞させて欲しくないと強く願っています。
かつてファーウェイのパートナーシップ制度を調べた事がありますが、今多くの企業がぶつかっている経営課題を独自の方法で解決しているファーウェイは改めて研究すべき対象。

その入門編としてすごくいい記事ですね。
この指摘はありだと思います。
「アメリカをはじめ、西側はファーウェイの成功を解釈できていないと感じます。それは、自らの株主資本主義に限界を感じ、自信を失いつつあることの表れでもあると思う。」

しかしだからといってここまで断言できる根拠は何でしょう?是非、教えていただきたいです。
「だからファーウェイには、人民解放軍と深いつながりがあるとか、中国共産党の支援が背景にあるなどと指摘するのでしょう。しかし、それらは事実ではありません。」

これはNP編集部としての見解になるのですから、ずいぶん振り切ったな、という感じがします。

「ファーウェイの成功は、「共産主義の成功」では決してない。なぜならファーウェイは、中国に閉ざした企業ではないのですから。」
ファーウェイ自身がそう思っても、共産党独裁政権で、覇権主義をとなえる中国の通信インフラ企業である以上、国としての中国が変わらない限り、世界への自由な進出はあり得ないです。
日本企業だと京セラフィロソフィーや論語と算盤などの経営哲学はあるわけので、ファーウェイのように実務にも関わるルール設計→共有ができたら競争力に繋がると思う。
この資源を確保しているから、こんな技術を持っているから、というのは環境変化で変わり得る。カルチャーをしっかり定めて維持している企業は長く残っているような。時代を反映した微調整は必要だろうが、変わってしまったなぁ、というところは衰退している「資源というのはいつか枯渇するものだが、カルチャーは残り続ける」
この連載について
トランプのアメリカがファーウェイ排除を遂に発動した。米グーグルや英アームの取引停止が報じられるなど、主要サプライヤーの対応表明で世界的なファーウェイ・ショックが急速に広がっている。なぜファーウェイはこれほど狙われるのか。「ファーウェイ脅威論」の深層に迫る。